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アポスティーユの取得代行

指紋認証制度対応サービス

1.アポスティーユとは

 アポスティーユとは、日本の官公署が発行する証明書、例えば、戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書などを外国機関に提出する際に求められる外務省認証のことです。外国での婚姻・離婚・出生、査証取得、会社設立、不動産購入などの際に、提出先機関から求められるケースが多くあります。

 通常、海外で日本の公文書を提出する場合は、外務省で認証した文章をさらに在日の大使館などで領事に認証してもらう必要がありますが、アポスティーユ(Apostille)は付箋による証明とも呼ばれ、外務省の認証だけで、日本にある外国大使館や総領事館の認証があるものとして同等に扱われます。

 利用者にとっては手間が省けるため非常に使いやすい制度ですが、この制度が利用できるのはハーグ条約加盟国のみとなり、提出先の国がハーグ条約に加盟していない場合は適用されず、通常の通り外務省認証と在日大使館等での2段階の認証が必要となります。

 また、相手国がハーグ条約加盟国であっても、海外の提出先の要望により領事認証が求められる事があります。この場合には事前に海外にある提出先や日本にある外国大使館などに確認をしなければなりません。

2.公印確認とは

 公印確認とは、日本にある外国の大使館や領事館の領事による領事認証を取得するために事前に必要となる外務省の証明のことです。アポスティーユが適用されない場合の認証方法で、外務省による認証と在日外国大使館での認証の2段階となる認証方法です。

 公印確認による証明を受けた場合には、必ず日本国内にある外国大使館での認証を受けなければなりません。これを行わずに公印確認だけで海外の提出先機関に提出しても有効とは認められません。

 また、例外的なケースですが、海外の提出先機関の要望により、日本の外務省の認証ではなく、海外にある日本大使館や領事館の証明が求められるケースがあります。この場合には直接、海外の日本大使館等に認証を求めることになります。外務省が証明した文書をさらに海外の日本大使館などで二重に主命することはできないため、事前にしっかりと確認を行う必要があります。

3.ハーグ条約とは

 ハーグ条約とは、1893年に設立され国際司法の統一を目的とする国際機関の「ハーグ国際司私法会議」により締結された条約をさします。ただし、ここで締結された条約は多数あり、それらのいくつかについてはハーグ条約という通称が用いられています。アポスティーユに関連する条約は、1961年の「外国文章の認証を不要とする条約」(略称:認証不要条約)をさします。

 ハーグ条約加盟国は以下の通りです。(2015年4月現在)

あ行 アイスランド
アイルランド
アゼルバイジャン
アメリカ合衆国
アルゼンチン
アルバニア
アルメニア
アンティグア・バーブーダ
アンドラ
イギリス(英国)
イスラエル

イタリア
インド
ウクライナ
ウルグアイ
ウズベキスタン
エクアドル
エストニア
エルサルバドル
オーストラリア
オーストリア
オマーン
オランダ

か行 カーボヴェルデ
カザフスタン
キプロス
ギリシャ
キルギス
クック諸島
グレナダ
クロアチア
コスタリカ
コロンビア
さ行 サモア
サンマリノ
サントメ・プリンシペ
ジョージア
スイス
スウェーデン
スペイン
スリナム
スロバキア
スロベニア
スワジランド
セーシェル
セルビア
セントクリストファー・ネービス
セントビンセント
セントルシア
た行 大韓民国
チェコ
デンマーク
ドイツ
ドミニカ共和国
ドミニカ国
トリニダート・トバゴ
トルコ
トンガ
な行 ナミビア
ニウエ
ニカラグア
日本
ニュージーランド
ノルウェー
は行 バーレーン
バヌアツ
パナマ
バハマ
パラグアイ
バルバドス
ハンガリー
フィジー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ブルネイ
ブルンジ
ベネズエラ
ベラルーシ
ベリーズ
ペルー
ベルギー
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ
ポーランド
ポルトガル
香港特別行政区
ホンジュラス
ま行 マーシャル諸島
マカオ特別行政区
マケドニア 旧ユーゴスラビア共和国
マラウイ
マルタ
南アフリカ共和国
メキシコ
モーリシャス
モナコ
モルドバ
モンゴル
モンテネグロ
ら行

ラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン
リベリア

ルクセンブルク
ルーマニア
レソト
ロシア

上記の締約国の他、次の諸国の海外領土(県)でも使用できます。

フランス:グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア

ポルトガル:全海外領土

オランダ:アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島

イギリス:ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ諸島、アンギラ、 タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島

4.私文書によるアポスティーユの取得

 アポスティーユ認証が行われるのは、日本の官公署等が発行した公文書のみです。そのため、公文書に添付した翻訳文、私立学校の卒業証書などの私文書は、アポスティーユの対象とはなりません。

 しかし、海外では当然このような私文書の提出が求められることもあり、そのような場合は公証人役場にてその文章を公正証書にしてもらうことにより、公文書としてアポスティーユを取得することが可能です。

 公正証書とは、法務大臣が任命した公証人と呼ばれる法律の専門家が作成する文章のことで、一般の書類にはない高い証明力が認められ、公文書として扱われます。公正証書にするためには公証人への認証手数料(11,500円)が必要となります。

5.アポスティーユの取得代行

 経験豊富なACROSEEDの行政書士が、公文書や私文書の外務省のアポスティーユ取得を代行します。

1.サービスの概要

  • 経験豊富な行政書士がお客様に代わり、外務省への申請等を代行します。
  • 公文書の翻訳(英語、中国語)も対応いたします。
  • 私文書の場合でも公正証書にすることにより、対応が可能です。
  • アポスティーユ取得後の公文書の海外発送にも対応します。

2.サービスの流れ

  1. アポスティーユを取得したい文書の確認
  2. アポスティーユ申請の流れ、方法のご説明
  3. 外務省へのアポスティーユ申請の代行
  4. 認証済みの公文書のお渡し、海外発送

3.料金

アポスティーユの取得代行
1.アポスティーユの申請代行費用 21,600円
2.公証人役場での公正証書作成 10,800円
+公正証書印紙代
3.海外発送 2,160円+発送費用
4.公文書の翻訳 10,800円~お見積りいたします
その他、公証人役場の指定等がある場合、日当と交通費が別途必要となります。
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