技術ビザ申請

技術ビザ申請
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技術ビザは「技術・人文知識・国際業務ビザ」に変更になりました。詳しくはこちらのページをご覧ください。

1.技術ビザとは

 「技術」とは、「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動」を言います。ただし、「教授」、「投資・経営」、「医療」、「研究」、「教育.」、「企業内転勤」又は「興行」の在留資格に該当する活動は除かれます。

 この在留資格は、数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、診療科学、社会医学、歯科学、薬科学などが該当します。

 一般的には、4年生の大学で理科系の専攻だった方が大学を卒業後、日本で仕事につく場合に取得する在留資格です。

 この在留資格を取得する際には、申請人の大学での専攻、または実務経験と就労を予定している企業での担当職務との適合性が問われます。

 また、昨今の雇用形態の複雑化に伴い、採用した外国人が他社から派遣されている場合や複数の企業から給与をもらっている場合など、労務問題を含めたご相談をいただくことも増えています。


技術ビザと人文知識・国際業務の境目

 最近では技術ビザと人文知識・国際業務の境目がはっきりしなくなっており、文科系の大学を卒業したものであっても技術ビザで就職をしたり、その逆のケースも見られます。前者の例としては、総合政策学部などの社会科学の総合的な学科を卒業した留学生が、在学中に学んだプログラミングなどを活用して日本版のソフトを中国版に変更する業務などで認められました。

 また、中国、ベトナム、インドなどの現地企業と日本を結ぶブリッジSEなどの場合、翻訳通訳としての職務とシステムエンジニアとしての職務が重なり合うため、文科系学部の卒業者でも技術ビザを取得した例があります。


外国人技術者の観光ビザでの来日

 最近よく見られるケースとしては、短期ビザの商用目的で日本への入国を繰り返し、90日以内の短期間でシステム開発業務を行うものです。在留期間が1年にわたる就労ビザを取得するまでには及ばないが、すぐに入国して業務を手伝って欲しいときなどによく利用されているようです。

 しかし、原則として短期ビザでの就労は禁止されているため、空港の入国審査で数回にわたる渡航歴が確認されると、入国の目的などを本人に確認した上で日本への上陸を拒否され帰国させられることも珍しくはありません。入国目的が就労に該当する場合には、例え数ヶ月の短期間であっても技術ビザや人文知識・国際業務などの就労ビザを申請して入国すべきです。

 逆に短期ビザなどを利用していると思わぬときに肝心なエンジニアが入国を拒否され、スケジュールがすべて狂ってしまうことがあります。その結果として、発注先の企業から損害賠償を請求されたケースもあるので、外国人技術者の雇用管理には注意が必要です。


直接雇用と企業内転勤ビザ

 技術ビザの申請時によく問題となるのが、日本企業による外国人技術者の直接雇用です。外国人技術者は戦力としてすぐにでも欲しいが、現地の通貨価値をベースにして給与を支払いたい場合などによく問題となります。

 技術ビザや人文知識・国際業務ビザの場合には、日本企業が日本で雇用する事がビザ取得の条件となっているため、就労ビザの取得を断念する例もありますが、このようなときは企業内転勤ビザの在留資格を検討すべきです。

 企業内転勤ビザにも細かい条件は設けられていますが、原則として給与の支払については、日本で支払っても、現地で支払っても、どちらでもよいことになっています。他の条件が合致すれば給与の支払を含めた現地企業での採用で、日本での就労ビザを取得できる可能性があります。

 また、昨今の雇用形態の複雑化に伴い、採用した外国人が他社から派遣されている場合や複数の企業から給与をもらっている場合など、労務問題を含めたご相談をいただくことも増えています。

 なお、外国人雇用における社会保険、労務管理などについてはACROSEEDが運営する以下のホームページに詳細に掲載しております。よろしければご参照下さい。

 <企業担当者様向け外国人雇用総合情報サイト> 外国人雇用.com

2.技術ビザ申請のよくあるご依頼例


3.ご相談からビザ取得までのフロー/目安となる期間

4.ACROSEEDのビザ申請代行サービス

 30年の実績を誇る経験豊富な行政書士法人が、貴社で雇用する外国人社員の就労ビザ取得手続きを代行します。ビザ申請を専門家に依頼されることにより、コンプライアンスを順守しながら、ビザの許可率を上げることができます。

1.提出資料の作成

  ビザ申請に関しては審査基準のチェックはもちろんですが、可能な範囲内で少しでも許可率が高くなるような申請方法をご提案させていただきます。逆に、審査官の誤解を招くような表現など、許可率を落とす可能性がある事項については徹底的に排除し、貴社で雇用された外国人社員のビザ取得を成功に導きます。


2.法令チェック

  ACROSEEDでは、就労ビザ取得サービスを通して不法就労や入管法違反などの法令チェックを行っています。現に違反してるものはもちろんのこと、放置すると将来危険になると思われる事項などについてもご指摘させていただき、企業担当者様と一緒になって外国人雇用に適した社内管理体制を構築していきます。

3.入国管理局との対応

  原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。入管へのビザ申請、追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領などはすべて対応させていただきます。よほどのイレギュラーな事態でない限りは、企業担当者様が入管に行く必要はありません。



4.不許可時の対応

  不許可の理由を確認し、追加料金なしで再申請させていただきます。ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおり99%以上の許可率を保持していますが、以下の理由からビザの取得を100%お約束することはできません。

1.入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
2.政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

 そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで1回を限度に無料にて再申請をさせて頂きます。ただし、ACROSEEDが知らないことが原因で不許可となった場合など、一部の例外的なケースについては再申請を行わないケースもございます。詳細についてはお気軽にお問合せください。

5.サービス料金

  詳しくはお見積りさせていただきます。お気軽にご連絡ください。

在留資格認定証明書交付申請 カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
86,400円
129,600円
在留資格変更許可申請 カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
86,400円
129,600円
在留資格更新許可申請
(転職なし)
カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
43,200円
54,000円
在留資格更新許可申請
(転職あり)
カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
86,400円
129,600円
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