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外国会社の営業所・支店の開設

外国会社の日本法人設立

営業所・支店と連絡事務所の違い

 外国会社が日本に拠点を置く場合、通常は営業所(又は支店)と連絡事務所の2つに大きく分けられます。営業所と支店は実務上ではほぼ同じ意味合いであり、独立して売上げを計上する事ができます。また、営業所を設置した場合には登記申請するのが一般的です。

 一方、連絡事務所の場合には登記を行なうかどうかは任意ですが、連絡事務所でできる活動は単なる連絡事務だけであり、独立して売上げを計上することはできません。

 さらに、両者に共通しているのは、営業所にしろ連絡事務所にしろ日本国内に設置した場合には決算の公告義務が生じます。最近では官報を利用しなくてもインターネットなどで公告を行なうことも可能となりましたが、専門企業との監査契約が必要であるなど、まだまだ使い勝手がいいとは言えません。日本で行う活動内容を考慮して目的に応じた拠点を設立する必要があります。

外国会社の営業所(または支店)の特徴

<メリット>
・ 独立して売上げの計上ができる
・ 株式会社と同様の営業活動が可
・ 従業員のビザ取得が比較的容易
・ 社会的信用力が高い
  <デメリット>
・ 営業所登記の義務あり
・ 決算の公告義務あり
・ 設立に時間がかかる
・  設立が複雑

外国会社の連絡事務所

<メリット>
・ 営業所登記の義務無し
・ 設立が容易
・ 即急に設立可能
  <デメリット>
・ 売上げの計上ができない
・ 活動内容が連絡事務に限定
・ 従業員のビザ取得に制限あり
・ 社会的信用力が低い

 ACROSEEDには外国企業の日本法人設立業務を熟知した行政書士、社会保険労務士が在籍し、提携税理士も海外取引のある企業の税務会計に精通しております。そのためビザ申請はもちろんのこと、会社設立から各種保険の届出、社内規定の整備、給与計算、会計手続きまで会社運営に関わるすべての手続きを一貫してサポートいたします。

外国会社の営業所・支店の開設サービスの流れ

無料相談 設立目的、その他の詳細についてお伺いし、最適な法人形態をご提案します。
   
業務のご依頼 業務をご依頼いただける場合は、契約書を取り交わし、ご入金を頂いた時点で業務に着手させていただきます。
   
認証手続き 大使館で認証手続きを行います。(又は母国の外務省で認証手続き)
   
書類作成 申請に最適な書類を作成していきます。
   
登記申請 審査期間はおよそ2週間程度
   
営業所・支店の設立 お客様に代わり、ACROSEEDの行政書士が入国管理局で証印手続きを行います。
   
許可・認可取得 お客様の業種に合わせて各種許認可が必要な場合はご説明いたします。

お客様の声

日本支店の設立 (電子部品メーカー・中国)

 私どもの企業は特定の電子部品については世界でもシェアNO,1を誇る規模と実績を有しています。そのため、取引先企業との関係もあり、日本進出にあたっては絶対に失敗が無いよう確実に業務を任せられる専門事務所を探していました。そんな時、日本の公共機関を通して紹介されたのがACROSEEDでした。

 設立に関しては親切な担当者がすべて面倒を見てくれ、私達は言われるままに準備をするだけでした。営業所の設立後も代表者や従業員のビザの取得から保険の加入、労務管理まですべてお任せしています。設立からすでに5年が経過していますが、未だにACROSEEDさんとは良い関係を築いています。

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