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犯罪収益移転防止法に伴うご本人様確認について

 犯罪による収益移転とテロリズムに対する資金供与の防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に基づき、行政書士等が行う一定の取引に対し、総務省の指導による本人確認が義務づけられています。

1.確認が必要な取引

 以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結
①宅地または建物の売買に関する行為または手続
②会社等の設立または合併等に関する行為または手続
③200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分


2.確認に必要な書類 (次のうちいずれか)

(1)個人のお客様

  1. 運転免許証
  2. 健康保険証
  3. 国民年金手帳、母子健康手帳、児童扶養手当証書など
  4. 住民基本台帳カード
    (写真付、氏名・住所・生年月日の記載のあるもの)
  5. 旅券(パスポート)
  6. 在留カード
  7. その他官公庁から発行された書類などで、顔写真があり、氏名・住所・生年月日の記載があるもの

(2)法人のお客様

  1. 登記事項証明書
  2. 印鑑登録証明書
    (名称、本店または主たる事務所の所在地の記載があるもの)
  3. その他官公庁から発行された書類などで、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載があるもの
※ 上記のいずれかのほか、取引担当者個人の本人確認書類(個人の場合と同じ)および取引担当者の当該法人における役職、所属部署などが分かるもの(名刺など)が必要です。

※ 有効期限は以下のとおりです。
①有効期限のある公的証明書 事業者が提示又は送付を受ける日において有効なもの
②有効期限のない公的証明書 発効日から6ヶ月以内のもの

※ 本人確認の書類及びコピーはお返しすることができません。

 犯罪収益移転防止法の概要については、「警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官」のページからもご確認頂けます。

 お手数ですが、犯罪防止のためにご協力いただけますようお願い致します。

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