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日本人配偶者等(結婚ビザ)事例1

外国人IT技術者を中心とした人材派遣業を行いたい

 外国人技術者の人材派遣業を行う場合、技術者本人の要件もさることながら、勤務時間・給料額・職務内容等が入管法に適合する内容であるかが問題となります。

 現在の入管法では技術・人文知識・国際業務ビザをはじめとする就労ビザ取得に当たっては基本的に正社員雇用を前提としていますので、雇用契約書の記載方法によっては不許可になるケースもあります。

 また、本来は日本で収入を得る活動を許可していない短期ビザで来日させ、短期間のプロジェクトに参加させるといったケースもあるようで、技術者が短期ビザで何度か出入国を繰り返しているうちに空港で上陸拒否にあったというご相談もよくいただきます。

 ACROSEEDには外国人雇用の人事労務問題を専門とした社会保険労務士も在籍しており、外国人技術者のビザ取得を前提とした雇用形態のコンサルティングも数多く手がけております。外国人技術者の派遣業についてお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

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