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日本人配偶者等(結婚ビザ)事例1

海外の友人を経営管理ビザ(旧:投資経営ビザ)で呼んで一緒にビジネスをしたい

 外国人パートナーとビジネスを行う場合、その方にどのような役職、役割でビジネスに参加してもらうかによって設立する会社や取得するビザがかわってきます。

 会社の最高責任者である代表取締役として招へいするのであれば経営管理ビザ(旧:投資経営ビザ)を取得できるような会社の設立をしなければなりません。また、会社の経営管理を委任するのであれば本人が3年以上会社経営または管理を行っていた実績などが必要となります。さらに取締役部長としての雇用のかたちで招へいするのであれば技術・人文知識・国際業務ビザの取得になってきます。

 このように一緒にビジネスを行うといってもご本人の経歴や予定する役職などで様々な状況が考えられます。

 ACROSEEDでは日本人と外国人の共同経営企業など経営管理ビザ(旧:投資経営ビザ)取得において様々な許可取得事例がございます。経営管理ビザ(旧:投資経営ビザ)取得でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

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