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1.結婚ビザとは

(1)在留資格制度

 日本に入国する際にはすべての外国人に、入国後の滞在期間と日本で行うことができる活動内容を記した在留資格が与えられます。在留資格は現在27種類ありますが、そのうちの1つが結婚ビザといわれる「日本人の配偶者等」です。この在留資格が与えられれば、日本人の配偶者として日本国内に滞在することが可能となり、必要に応じて在留期間(現状では1年か3年)の更新を行なうことも可能となり、長期間の日本での滞在が可能となります。日本滞在後、数年が経過すればより安定した在留資格である「永住者」などへの変更も可能です。  

(2)「日本人の配偶者等」

 「日本人の配偶者等」は、文字通り「日本人の配偶者の身分を有するもの」などが該当します。ここでいう「配偶者」という意味には、法的に有効な婚姻が現在も継続していることが求められます。そのため、内縁の配偶者や離婚・死別した場合などは含まれず、外国で結婚した場合には法的に有効な婚姻手続きが取られている必要があります。  

(3)婚姻の実態

 法律上に有効に婚姻が成立していても、婚姻の実態が無いものについては「日本人の配偶者等」が許可されることはありません。婚姻の実態とは、同居してお互いに協力扶助を行なう社会通念上の夫婦の共同生活を行っている事を指します。そのため、婚姻生活が形骸化していたり、特別な事情がなく夫婦が同居していない場合には、ビザ申請が不許可となる可能性が非常に高くなります。  

2.在留手続き

(1)海外から配偶者を呼び寄せる手続き

 海外にいる配偶者を日本によりよせる場合には、「在留資格認定証明書」という日本の入国管理局が発行する書面を申請することになります。この証明書は配偶者の入国前に「日本人の配偶者等」に該当するかどうかを日本の入国管理局で調査してもらい、許可が出た場合に発行されるものです。そのため、この証明書をもって海外にある日本大使館などで結婚ビザの申請を行うと、原則として数日でビザが発給されます。そのビザをもって日本での入国審査時に「日本人の配偶者等」の在留資格が与えられることになります。  

(2)日本にいる外国人配偶者と結婚する場合

 既に日本に外国人配偶者がいる場合には、現在所持している在留資格を確認しなければなりません。再婚などの場合で既に「日本人の配偶者等」を所持していれば、次回の更新時に新しい婚姻の内容でビザ更新を行うことになります。この場合にはビザの更新となりますが、実質的な審査内容は新規に取得するときと同様の審査がなされます。

 また、他の在留資格を所持している場合には、変更が必要な場合とそうでない場合があるため、専門家などに確認するようにしてください。

(3)短期査証

 短期査証とは「観光ビザ」などと呼ばれるもので、日本での滞在期間は最長でも90日となっています。中には比較的簡単に入国ができる短期査証で入国を果たし、日本国内で婚姻手続きを済ませ、そのまま「日本人の配偶者等」へと変更するケースも見られます。ただし、この方法は現在の入国管理の制度上では様々な制限があり一歩間違うと不法滞在になる可能性もあるため、事前に専門家などに相談するようにしてください。  

3.国際結婚とビザ申請

(1)国際結婚とビザ

 日本での滞在が可能な多くのビザには、その取得要件として本国などでの学歴や職歴が求められています。当然、公的機関が発行した技能証などが要求されるのですが、国際結婚に関してはそのような要件が一切ありません。法的な婚姻要件さえそろっていれば、どのような社会的背景を持った人でも申請することができるため、ほかのビザに比べて非常に間口が広いといえます。その結果、結婚ビザに関する審査はより慎重に行われる傾向がみられます。  

(2)結婚ビザと偽装結婚

 結婚ビザを申請する人たちの中には、偽装結婚により日本での長期ビザ手に入れようとする人たちも多く含まれています。このような人たちを放置すれば不法滞在者の増加、さらには犯罪の増加にもつながり、日本社会全体に悪影響を与えます。そのためにも、入国管理局では試行錯誤をしながら不正な案件の排除に取り組んでいます。このような対応が、正当な婚姻による申請をしている人達にも影響を与えていることは確かであり、結婚ビザの取得を難しくしている要因の一つでもあります。  

(3)婚姻の実態

 前述しましたが、入管法では「同居してお互いに協力扶助を行なう社会通念上の夫婦の共同生活」が行われていることが要求されます。これが具体的にどのようなことを指すのかについては明確な規定はありませんが、一般的な夫婦としての生活からあまりにもかけ離れている生活スタイルの場合には、十分な説明が必要となることもあります。  

4.結婚ビザ取得のポイント

(1)立証責任

 入管法ではビザ申請にあたり、「申請人は自ら在留資格に該当することを立証しなければならない」という旨を記しています。そのため、必要な書類を提出すれば自動的にビザがもらえるというものではありません。自分たちの婚姻が正当なものであり、継続して日本で夫婦として生活基盤を築いていくことを証拠を提出しながら立証しなければなりません。  

(2)交際に至る経緯

 結婚ビザの申請に至っては、2人が出会ってからどのような交際を行い、結婚までに至ったかを詳細に説明しなければなりません。プライバシーの問題などもあるかと思いますが、この経緯を詳細に説明し立証していくことが結婚ビザ取得には重要となります。

(3)証拠

 交際の証拠として国際電話カードのコピーなどを提出される方もいるようですが、このような証拠は誰でも購入して作り出すことができます。なるべく政府などの公的機関が発行したものを提出するようにすれば、より信頼性を高めることができます。  

(4)過去の申請との矛盾

  外国人配偶者の方が過去に日本に滞在していたことがある場合、または、現在も有効な在留資格をもって日本に滞在している場合には、過去のビザ申請の内容と現在の内容に矛盾が生じないように気を付ける必要があります。記載のし忘れ等で、過去の申請ではいなかったはずの兄弟が増えているなど、悪意がなかったとしても審査においてはマイナスに扱われてしまいます。

5.配偶者ビザ(結婚ビザ)を取得されたお客の声

VOL.170 須田様、タジャマール ハサン様(パキスタン)
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VOL.167 A様(ネパール)
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VOL.166 A様(中国)
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VOL.161 I様(アメリカ)
ご主人の日本人配偶者ビザ取得
VOL.160 Y様(ナイジェリア)
ご主人の日本人配偶者ビザ取得
VOL.157 K様(中国)
不許可後の日本人配偶者ビザ取得
VOL.156 M様(セネガル)
在留特別許可による日本人配偶者ビザ取得
VOL.155 J様
在留特別許可による日本人配偶者ビザ取得
VOL.150 M様(パナマ)
日本人配偶者ビザ取得
VOL.149 N様(ナイジェリア)
不許可後の日本人配偶者ビザ取得
VOL.146 A様
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VOL.143 S様(フィリピン)
不許可後の日本人配偶者ビザ取得
VOL.136 E様(フランス)
日本人配偶者ビザ取得
VOL.121 I様(中国)
上陸特別許可による日本人配偶者ビザ取得
VOL.119 Y.M様
ご主人の配偶者ビザの取得
VOL.114 K様(中国)
日本人の配偶者ビザ取得
VOL.109 I様(ナイジェリア)
不許可後の日本人配偶者ビザの取得
VOL.108 H様(中国)
不許可後の日本人配偶者ビザの取得
>
VOL.97 S様(ガーナ)
日本人配偶者ビザ取得
VOL.95 K様(スリランカ)
日本人配偶者ビザ取得
VOL.94 カピッツィ様(イタリア)
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VOL.92 柿内様、Alexander Mejia様
日本人配偶者ビザ取得
VOL.91 オフェリア様(フィリピン)
不許可後の再申請で日本人配偶者ビザ取得
VOL.88 オドノ様(モンゴル)
在留特別許可による日本人配偶者ビザ取得
VOL.84 S様(スリランカ)
在留特別許可による日本人配偶者ビザ取得
VOL.83 H様(韓国)
在留特別許可による日本人配偶者ビザ取得
VOL.82 N様(中国)
日本人の配偶者ビザ取得
VOL.76 Ann様(フィリピン)
在留特別許可による配偶者ビザ取得
VOL.74 井上様
日本人配偶者ビザの更新
VOL.73 秦様(中国)
不許可後の日本人の配偶者等取得
VOL.71 K様(中国)
ご主人の配偶者ビザ、お子さんの定住者ビザ取得
VOL.68 U様(アメリカ)
日本人配偶者ビザ取得
VOL.66 N様(フィリピン)
不許可後の日本人配偶者ビザ取得(在留資格認定証明書)
VOL.64 匿名希望様(ルーマニア)
在留特別許可申請による日本人配偶者ビザ取得
VOL.63 匿名希望様(ナイジェリア)
在留特別許可申請による日本人配偶者ビザ取得
VOL.59 L様(スリランカ国籍)
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VOL.55 R様、M様 ご夫妻
日本人配偶者ビザ取得
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VOL.50 I様(韓国)
出国命令制度で帰国後、日本人配偶者ビザ取得
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VOL.41 CLEMENCIA様(フィリピン)
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国際結婚、 留学ビザから配偶者ビザへの変更
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仮放免申請、在留特別許可による日本人の配偶者ビザ取得
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6.結婚ビザの申請でよくある質問

Q1.結婚ビザの申請が不許可となった場合、私の結婚はどうなるのですか?

A1. 憲法でも保障されているように、誰でも自由に結婚する権利を持っていますが、その婚姻相手に入国のためのビザを許可するかどうかは別の話となります。そのため、結婚ビザが不許可となった場合でも婚姻事態は有効であり、外国人配偶者が海外にいる場合には、日本と海外での二重の婚姻生活が始まることになります。通常、①日本人が海外で生活する、②ビザを再申請する、③離婚する、のいずれかの方法を選ぶことになりますが、どうするかは夫婦の自由となります。

Q2.結婚ビザの申請を行うと、入管の人が家にまで確認にくるのですか?

A2. すべての申請ではありませんが、中には入国管理局の人が家まできて確認をするケースもあります。夫婦として生活をしていればわかるであろう簡単な質問をしたり、家の近所での聞き込みをすることもあるようです。とはいえ、正当な婚姻であれば特に不安に感じるようなことは何もありませんので、堂々と普段通りに生活をしていれば問題はありません。

Q3.外国人配偶者が不法滞在しています。結婚ビザの取得は可能でしょうか?

A3. 外国人の配偶者が不法滞在である場合には、通常の結婚ビザの申請とはまるで異なる手続きが必要となります。原則として退去強制手続きを前提とした在留特別許可を求めることになります。ただし、このケースでは非常に複雑となりますので、まずは専門家にご相談ください。

Q4.既に「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人配偶者と再婚しました。この場合には、ビザ手続きはどうしたらいいのでしょうか?

A4. お相手がすでに「日本人の配偶者等」を所持しているのなら、日本人の配偶者として日本に滞在している事実に代わりはなく、次回のビザ更新時までは原則として手続きは必要ありません。ただし、次回のビザ更新時には、日本人の配偶者が再婚により変更されているため、すべて新しい内容で申請しなければならず、新規にビザを取る時と同様の手続きとなります。

7.結婚ビザ取得のためのACROSEEDのサービス

1..結婚ビザ取得のコンサルティング

 .結婚ビザ取得に向けての許可率の診断、問題点の洗い出しを行います。

 ACROSEEDには担当分野別に行政書士が所属しています。お客様のご相談内容にあわせ、最もその業務に精通した行政書士がご相談をうかがい、問題点があればその対処方法、過去のサービス事例などについて丁寧にご説明していきます。

 なおACROSEEDでは、同時申請で再入国許可取得をご希望のお客様に対し、再入国許可申請を無料で行っております。ご希望の場合は業務お申し込み時に担当行政書士にお申し付けください。

2.書類作成

 お客様の個別の状況に合わせて、結婚ビザ取得の許可率が最も高くなると思われる書類を作成していきます。

 書類作成は迅速かつ入念なチェックを行うためにも、サポートスタッフが申請書類を作成し、お客様の状況を理解している担当行政書士者が再度申請書類をチェックする体制をとっております。

 完成した申請書類はお客様にご確認いただいた上で、署名や押印を頂きます。

3.入国管理局への提出代行・許可時の証印手続き代行

 お客様に代わってACROSEEDの行政書士が入国管理局へ.結婚ビザ取得の申請を行います。もちろんお客様は入国管理局へ行く必要はございません。

 また、許可時の入国管理局での証印手続きについてもACROSEEDで代行いたします。

4.審査期間中の入国管理局との折衝

 入国管理局から事情説明などが求められた場合には、お客様に代わって担当行政書士が入国管理局の審査官と交渉いたします。また、追加書類の提出を求められた場合にはお客様にご連絡した上で速やかに対応します。

 審査が想定より長期に及ぶ場合には、審査の進捗状況なども適宜確認し、必要があれば提出書類を追加することもございます。

8.結婚ビザ取得手続きの費用(税別)

結婚ビザの新規取得 150,000円
過去に不許可、不法滞在などがある場合 150,000円~200,000円

*ACROSEEDは東京入管、名古屋入管、大阪入管の管轄地域の申請は交通費無料で行っております。詳しくはサービス対応地域をご覧ください。

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ACROSEEDについて

ご依頼の多い案件

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1.目的別サービス

2.手続き別サービス

3.ビザ別サービス

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ビザ申請の基礎知識

1.ビザ申請の制度

2.ビザ申請が必要なケース

3.ビザ申請の注意点


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