外国人学生のインターンシップビザ申請/外国人ビザ申請サービス（法人）

外国人ビザ申請サービス(法人)　＞　外国人学生のインターンシップ・サマージョブ

1.インターンシップとは

　インターンシップとは、学の教育課程の一環として行われ、外国の大学生が日本企業等で一定期間の就業体験をする制度で、日本企業での外国人学生の就職活動のミスマッチを防ぎ、職業意識の向上に資するのが目的です。一方、サマージョブ（サマーインターンシップ）も前述したインターンシップとほぼ同様ですが、夏季休暇等の期間を利用して行われ、通常は教育課程の一環とはみなされません。

　両者とも、大学と企業の契約に基づき報酬を得て企業等で就業体験を行う点においては相違なく、人材採用のグローバル化に伴い、在学中の優秀な外国人留学生や外国学生などに自社をアピールするなど、採用活動の一環としても利用されています。

2.インターンシップのメリット

　インターンシップには以下のようなメリットがあります。

　とはいえ、インターンシップはあくまでも大学教育の一環として実施するものであり、就職や採用を前提とした活用は好ましくなく、採用活動とインターンシップは無関係とするケースが一般的です。

3.2つのインターンシップ受入方法

1.海外の大学から受け入れる

　海外の大学に在籍する学生を受け入れるケースであり、日本企業が海外の大学と契約を結び、授業の一環として学生を受入れます。海外の一流大学を卒業予定の「高度人材」と言われる学生が対象となる事が多く、プログラマーやエンジニアなどの技術職が多くみられます。

　詳細は後に説明しますが、受入企業はビザ手続きなどを行わなければなりません。

2.日本の大学から受け入れる

　既に日本に留学ビザで来日している外国人留学生をインターンシップとして受け入れる方法です。日本語がある程度でき、社会常識なども理解しているため、外国人雇用が初めての企業でもスムーズに受入れが可能となります。本格的に外国人従業員を採用する前の一時的なトライアルとして受入れ、社内の反応や問題点などを探るために活用する企業も多くみられます。

4.インターンシップと報酬

　インターンシップは、外国の大学の教育課程の一部として、その大学と日本企業との間の契約に基づき実施されます。学生は企業で実際に就業することとなりますが、この就業に対する報酬は有償でも無償でも構わず、具体的な金額についても制限は設けられていません。そのため、中には学生に対して高額な報酬を払う例もありますし、全く無償で実施している例も見られます。

5.国内インターンシップと就労制限

　日本の大学から外国人留学生をインターンシップとして受け入れる場合には、就労制限がありますので注意が必要です。既に日本に滞在している外国人留学生は留学ビザを所持していますが、この場合には資格外活動許可を取得することにより、1週間について28時間以内（長期休業中は1日8時間以内）のアルバイトが可能となり、この範囲内でインターンシップを行うこととなります。この就労制限を超えて就労をさせた場合は、資格外活動違反となり外国人留学生は日本からの退去強制の対象にもなりかねますので絶対に違反してはいけません。

　ただし、例外として1週間について28時間を超えるインターンシップが認められるケースもあります。

　上記に該当しない場合でも、単位を修得するために必要な実習など、専攻科目と密接な関係がある場合等には許可されるケースもあります。

6.インターンシップの期間

　インターンシップの滞在期間は、「1年を超えない期間で、かつ、通算してその大学の修業年限の2分の１を超えない期間内であること」とされています。修業年限とは大学が所在する国の教育制度上、学位を取得するのに必要な最低期間の事を指し、2年制の大学なら1年間、４年制の大学なら2年間となります。

　また、1年を超えない期間となっていますので、一度のインターンシップでは最長でも1年の滞在となります。仮に4年制の大学であれば、本人が一度帰国したのち、別の機会でもう1年間インターンシップとして来日することができます。

7.インターンシップとビザ

　海外の大学からインターンシップを受け入れる場合には、ビザの取得が必要となります。滞在期間と報酬の有無によって取得するビザ（在留資格）が異なります。

1.ビザの種類	特定活動ビザ	短期滞在ビザ	文化活動ビザ
2.滞在期間	90日以上	90日以内	90日以上
3.報酬の有無	あり	無報酬	無報酬

8.インターンシップと税金

　報酬が発生するインターンシップでは給与として扱われるため、企業側には所得税の源泉徴収義務が発生します。１～２週間程度の短期インターンシップであれば給与所得の源泉徴収税額表の日額表の乙欄を使用し、月払いとなる場合には月額表の甲欄を使用することになります。

　ちなみに、月払いで税率の安い甲欄を使用するためには学生から「扶養控除等（異動）申告書」をもらう必要があり、学生が2カ所以上でバイトをしている場合には所得税の確定申告も必要となります。また、年間所得が103万円以下で所得税が天引きされた月がある場合に還付されることも考えられます。

9.インターンシップと保険

　インターンシップでも、正社員の4分の3以上の就労がある場合には社会保険加入の対象となり、労災保険の適用は雇用とみなされるかどうかにより異なります。状況によりけりですが、公的な保険が適用されない場合には民間の保険を活用してリスクをカバーすることも必要です。

10.インターンシップと問題点

　インターンシップで起こり得るリスクとしては、以下の3点があげられます。

1.学生の被災事故

　通勤中の交通事故、作業中の事故、オフィス内での転倒など

2.学生の行為による損害

　備品の破損、従業員や顧客への暴行・けが、ビジネスの妨害による売上損失など

3.機密漏洩

　新製品、人事、ファイナンス等の情報漏洩

11.インターンシップビザの必要書類

12.インターンシップビザの注意点

　インターンシップ制度が安価な労働力の供給源として悪用される例もあるため、労働法関連、大学の専攻と関連性などについて審査が行われます。学生がその企業で直接生産活動などに従事した結果、利益効果が企業に帰属し、かつ企業と学生の間に使用従属関係が認められる場合には労働者と考えられます。また、インターンシップの内容とその学生の専攻学との関連性についても審査がなされ、関連性が強ければ許可となりやすくなります。当然ですが、風俗営業などに従事するものは認められません。

　ACROSEEDでは、個人商店から上場企業に至るまで多くの法人顧客からのビザ申請を毎年行っており、インターンシップビザの申請も多く依頼されております。その中でもご依頼が多いケースは以下のケースとなります。

　企業のご担当者様がインターンシップ制度の概略、ビザの要件などはつかんでいるが、業務をスムーズに進めるためにも専門家に依頼したい。こんなご依頼が大半を占めます。多くの企業では人事や総務はギリギリの人員で業務を回しているため、突発的なインターンシップなどは十分に対応できないことが多くあります。そのような際にACROSEEDにご依頼をされるケースが多く、私たちはご担当者様のパートナーとなりともに業務の成功に向けて努力させて頂いております。

　海外からのインターンシップを初めて受入れることになったが、入管法やビザ申請の方法などが全くわからないため、この部分のみを信頼できる専門家に任せたい。このような場合に入国までのスキーム確立やスケジュール作成などをご担当者と一緒に練り上げ、共にそのプロジェクトをサポートさせていただくケースがあります。

　インターンシップ対象者が急きょ増員された場合などに起こりがちです。ACROSEEDでは、他社の申請事例からおよその審査期間などを把握しているため、スケジュール的に可能性があるかどうかをアドバイスさせて頂きます。ご相談等は無料で行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

以下は海外から学生を呼び寄せる場合の流れです

打ち合わせ	・就業内容、スケジュールなどの確認 ・インターンシップビザに該当するか、当日までに来日できるか等の確認 ・入国管理局との折衝
申請資料の収集	・来日する学生とのコンタクト（ご要望に応じて） ・必要資料の提示、本人からの質問対応（ご要望に応じて）
申請書類の作成	・経験豊富な行政書士がチームで申請書類を作成 ・入国管理局への申請（名古屋、大阪などの地方申請の対応可能）
入国管理局への申請代行	ACROSEEDの行政書士が入国管理局へ申請を行います。お客様は入国管理局へ行く必要はありません。
申請結果の受領	・入国管理局からの申請結果の受領 ・海外にいる学生への連絡、入国方法の指示など（ご要望に応じて）

　ACROSEEDの企業理念は、「お客様に安心と信頼されるパートナーとして尽くすこと」であり、お客様とともに目標達成に向けて努力していきたいと考えております。お客様がACROSEEDに依頼して「安心できた」、「効率がよくて助かった」、「急ぎの申請に間に合った」と言ってもらえるようなサービス提供を心掛けています。上場企業やグローバル企業の対応実績が豊富なACROSEEDだからこそできるプロフェッショナルサービスをご提供いたします。

1.ご相談

　　ACROSEEDは創業30年目を迎え、入国管理局への申請取次制度が設けられた初年度よりビザ申請業務を扱っております。経験、実績においても多くのノウハウを有しており、大量のご依頼からイレギュラーな案件も多く扱っております。ご相談等は無料で行っておりますので、「ちょっと聞いてみたい…」ということがあれば、内容にかかわらずお気軽にご連絡ください。

2.書類作成

　インターンシップのビザ申請は受け入れスケジュールにそって確実に業務を遂行する必要があります。

　入国管理局最新の審査動向を踏まえながら、審査期間や審査官の行動を先読みして、書類作成の段階でこちらから事前に手を打つことで、プロジェクトのスピードアップを図ります。

　また、ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが海外現地の申請人と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

3.入国管理局への申請・審査期間中の対応

　　入国管理局へのビザ申請、審査期間中の追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領など、原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。企業担当者様が入管に行く必要はありません。

　　ACROSEEDでは週に2回以上、入国管理局にビザ申請に行きますので審査状況の確認も頻繁に行いお客様にご報告いたします。

4.許可の取得

　　ビザの許可の通知はACROSEEDに送られてきます。海外にいる方の在留資格認定証明書交付通知の場合には海外現地の申請人にそのまま許可通知を送付することも可能ですので担当者にお申し付けください。

　　なお、ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおり許可率も99％を超えますが、以下の理由からビザの取得を100％お約束することはできません。

1.入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
2.政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

　そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで無料にて再申請をさせて頂きます。

＊地方申請も承ります。サービス対応地域をご覧ください
＊複数名の申請はお値引きさせていただきます。詳しくはお気軽にご連絡ください。

在留資格認定証明書交付申請	100,000円
在留資格変更許可申請	100,000円
在留資格更新許可申請	80,000円