高度専門職ビザ（高度人材ビザ）/外国人就労ビザ申請サービス（法人）

外国人を雇用する企業様からご相談が多いのが、「高度専門職」の取得についてです。とはいえ、ほとんどの企業様では「技術・人文知識・国際業務」が取得できれば問題なく就労ができるため、雇用企業として積極的にこの取得を支援するケースは少ないようです。しかし、雇用した外国人従業員から人事部等に「高度専門職を取りたいのですが…」と言った問い合わせが入ることが多く、従業員が困っていることなので無視するわけにもいかず、ご担当者様が忙しい中調べると言った状況が多いようです。

多くの場合は「高度専門職」を取得すると永住権が最短で取得できるなどのメリットがあるためこれを欲しがる外国人の方は多くいます。多くは住宅ローンを組みたいなど、日本での長期的な滞在を真剣に考えている結果でもありますので、うまく活用できれば貴社での就業により身が入り定着する可能性も考えられます。

「高度専門職」の取得は、「永住権」の取得や「日本国籍」の取得などと同様に、その外国人従業員の個人的な考えや将来の日本滞在の見通しなどによりその要望が異なります。雇用企業として積極的に取得することを支援する必要はありませんが、外国人従業員から質問を受けたときは最低限の返答はできるようにしておきたいところです。

1.在留資格「高度専門職」の概要

在留資格「高度専門職」は、2012年3月30日に入管法が改正され、同年5月7日から施行されました。もともとは2010年に策定された「第4次出入国管理基本計画」や「新成長戦略」、さらに「規制・制度改革」などで、日本の経済社会に新たな活力の創造、国際競争力の強化などに大きく貢献する高度な知識・技術などを有する高度人材外国人の受け入れを促進が決定したことが発端です。それに伴いポイント制を活用した高度人材外国人に出入国管理上の優遇措置を付与することも導入され、当初は「特定活動」の在留資格が与えられていましたが、2014年6月の186回通常国会において在留資格「高度専門職」を認める法律が成立し、現在に至っています。

高度外国人材に対しポイント制を活用し、その活動内容を、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の３つに分類し、それぞれの特性に応じて「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置が与えられています。

2.「高度専門職」1号と2号の該当範囲

在留資格「高度専門職」は1号と2号に分かれています。

1.高度専門1号

高度の専門的な能力を有する人材として法務省で定める基準に適合するものが行う次の１～３までのいずれかに該当する活動であって、日本の学術研究または経済の発展に寄与することが見込まれるもの

2.高度専門職2号

高度専門足1号で一定期間在留した人を対象とし、その活動制限を大幅に緩和した在留資格です

在留資格「高度専門職」2号は、「高度専門職」1号で3年以上の活動を行っていた人が対象になり、「高度専門職」1号で可能な活動に加えて以下の在留資格に認められる活動も行うことができます。

1.教授(大学教授など)
2.芸術(作曲家、画家など)
3.宗教(宣教師など)
4.報道(記者、カメラマンなど)
5.法律・会計業務(弁護士、公認会計士など)
6.医療(医師、看護師など)
7.教育(中学や高校の語学教師など)
8.技術・人文知識・国際業務(通訳、デザイナー、貿易担当者など)
9.興行(歌手、ダンサー、スポーツ選手など)
10.技能(コックさんなど)

また、在留期限は無期限となり、高度専門職1号にもあるように以下の優遇措置も適用されます。

1.在留歴に係る永住許可要件の緩和
2.配偶者の就労
3.親の帯同
4.高度外国人材に雇用される家事使用人の帯同

3.「高度専門職」2号と「永住者」の違い

在留資格「高度専門職」を取得しようとする人の中には、「永住者」の取得とどちらを選ぼうかと悩む人も多くいると思います。特に「高度専門職」2号と「永住者」は非常によく似ており、まずはその違いを知ることが重要です。

上記のように「高度専門職」2号と「永住者」を比べると、３．親の帯同、４．家事使用人の帯同、この2点以外では「永住者」の方にメリットが多いと言えます。今後、日本で親と一緒に住む、または外国人の家事使用人を日本に連れてきたい、という希望があれば高度専門職2号、そうでなく安定した日本での生活だけを希望するのなら「永住者」となります。

4.在留資格「高度専門職」の優遇措置

「高度専門職1号」の優遇措置

1.複合的な在留活動の許容

通常，外国人の方は，許可された１つの在留資格で認められている活動しかできませんが，高度外国人材は，例えば，大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

2.在留期間「５年」の付与

高度外国人材に対しては，法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。 ※この期間は更新することができます。

3.在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには，原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが，高度外国人材としての活動を引き続き3年間行っている場合や，高度外国人材の中でも特に高度と認められる方（80点以上の方）については，高度外国人材としての活動を引き続き1年間行っている場合に永住許可の対象となります。

4.配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が，在留資格「教育」，「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には，学歴・職歴などの一定の要件を満たし，これらの在留資格を取得する必要がありますが，高度外国人材の配偶者の場合は，学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも，これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

5.一定の条件の下での親の帯同の許容

現行制度では，就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが、以下の場合には一定の要件の下で，高度外国人材又はその配偶者の親（養親を含みます。）の入国・在留が認められます。

１）高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子（養子を含みます。）を養育する場合
２）高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合

6.一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

外国人の家事使用人の雇用は，在留資格「経営・管理」，「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ，高度外国人材については，一定の要件の下で，外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

2.「高度専門職2号」の優遇措置

1.　上記1～6に加えて、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。
2.　在留期間が「無期限」になります。

5.高度専門職の3つの分類

在留資格「高度専門職」は、以下の3つに分類されます。

1.「高度専門職」イ

高度学術研究活動とよばれ、法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約（複数機関との契約も含む）に基づく以下の活動が該当します。
1.研究
2.研究の指導
3.教育をする活動
4.上記①～③の活動と併せて行う自ら事業を経営する活動

「高度専門職」ロ

高度専門・技術活動と呼ばれ、法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づく以下の活動が該当します。
1.自然科学、人文科学の分野に属する知識や技術を要する業務に従事する活動
2.上記①の活動と併せて行う自ら事業を経営する活動

「高度専門職」ハ

高度経営・管理活動と呼ばれ、法務大臣が指定する日本の公私の機関において行う以下の活動が該当します。
1.貿易その他の事業の経営または管理
2.上記1の活動と併せて1の活動と関連する事業を自ら経営する活動

指定された契約機関は、「高度専門職」の在留資格が付与される際に指定書に記載されます。

「高度専門職」ロについて
1.主たる活動の研究の成果や知識・技術を生かしてベンチャー企業を経営するなどの活動が該当します。ただし、この附帯的な活動のみを実施することは認められず、1の主たる活動を行わなければなりません。
2.「高度専門職」ロの場合、指定された契約機関以外の活動は含まれません。

「高度専門職」ハについて
1.主たる活動と同業同種の他社の社外取締役に就任する場合、主たる活動を行う会社の子会社を設立して経営を行う場合などが該当します。

6.「高度専門職」のポイント自動計算システム

1.高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」(研究所の研究員や専門的な教師など)

高度専門職1号イ用 自動ポイント計算

2.高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」(一般的には技術・人文知識・国際業務ビザの方)

高度専門職1号ロ用 自動ポイント計算

3.高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」(一般的には経営管理ビザの方)

高度専門職1号ハ用 自動ポイント計算

優秀なエンジニアなどを雇用している場合などに、外国人社員本人から「高度専門職」へ在留資格を変更したいと人事に申し出るケースが増えています。

高度人材と認定された場合、永住要件の在留10年が5年にまで引き下げられるため、日本で永住権の取得を考えている外国人社員にはとても魅力的な制度のようです。

高度専門職の在留資格は平成27年4月1日から創設されたまだ比較的新しい制度ですが、ACROSEEDではすでに「技術・人文・国際業務」から「高度専門職」への在留資格変更、海外から高度専門職での人材の招へいの事例が数多くございます。 さらに高度人材の優遇措置で永住権まで取得しているケースもございますので安心してご相談ください。

通常の就労ビザの場合、永住申請を行うには就労してから5年在留という要件があります。

しかし高度人材のポイントが70点以上を見込まれる方の場合には、通常の就労ビザのまま高度人材の優遇措置を利用し日本滞在3年以上または1年以上で永住申請を行うことができます。

高度専門職の在留資格は平成27年4月1日から創設されたまだ比較的新しい制度ですが、ACROSEEDではすでに「技術・人文・国際業務」から「高度専門職」への在留資格変更、海外から高度専門職での人材の招へいの事例が数多くございます。 さらに高度人材の優遇措置で永住権まで取得しているケースもございますので安心してご相談ください。

1986年開業、業界トップレベルの実績を誇る経験豊富な行政書士法人が、貴社で雇用する外国人社員の高度専門職ビザ取得手続きを代行します。ビザ申請を専門家に依頼されることにより、コンプライアンスを順守しながら、ビザの許可率を上げることができます。

1.無料相談

ACROSEEDは入国管理局への申請取次制度が設けられた初年度よりビザ申請業務を扱っております。経験、実績においても多くのノウハウを有しており、大量のご依頼からイレギュラーな案件も多く扱っております。ご相談等は無料で行っておりますので、「ちょっと聞いてみたい…」ということがあれば、内容にかかわらずお気軽にご連絡ください。

2.書類作成

就労ビザの申請にあたっては入社日に合わせて計画性をもった業務進行は当たりまえですが、現実には突発的な変更等もしばしば起こります。

入国管理局の審査官の行動を先読みして、書類作成の段階でこちらから事前に手を打つことで、プロジェクトのスピードアップを図ります。

また、ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが申請人と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

3.入国管理局との対応

入国管理局へのビザ申請、審査期間中の追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領など、原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。企業担当者様が入管に行く必要はありません。

ACROSEEDでは週に2回以上、入国管理局にビザ申請に行きますので審査状況の確認も頻繁に行いお客様にご報告いたします。

4.許可の取得

高度専門職ビザの許可の通知はACROSEEDに送られてきます。海外にいる方の在留資格認定証明書交付通知の場合には海外現地の申請人にそのまま許可通知を送付することも可能ですので担当者にお申し付けください。

なお、ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおり許可率も99％を超えますが、以下の理由からビザの取得を100％お約束することはできません。

1.入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
2.政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで無料にて再申請をさせて頂きます。

＊ACROSEEDのサービスは全国対応です
＊複数名の申請はお値引きさせていただきます。詳しくはお気軽にご連絡ください。