外国人雇用Q&A

Q10. 日本に在留する外国人は、入管法上どのような手続きをしなければなりませんか?

 日本に在留する外国人は、27の「在留資格」のいずれかに該当することを要し、それぞれの在留資格に応じた活動を「在留期間」の間に行うことが認められています。そのために、在留期間を超えて在留しようとする場合は、その満了する日までに在留期間の更新申請を行い、在留期間の更新許可を受けなければなりません。(※在留期間更新許可申請は、在留期限満了のおおむね2ヶ月前から受け付けています。)

 また、就職等で活動の内容を変更しようとするときには、事前に在留資格の変更申請をして許可を受けなければなりません。これらの手続きを怠ると「不法残留」や「不法就労」になります。それぞれ在留期間更新や在留資格変更の許可を受けた場合には、旅券(パスポート)面に許可証印が押されます。

 その他、入管法上の主な在留手続きとしては、次のようなものがあげられます。

1.資格外活動に関する手続き
2.在留資格取得に関する手続き(子供が生まれた等)
3.再入国許可に関する手続き
(在留期間内に一度出国して、再度、同じ在留目的で日本に入国しようとするとき)
4.就労資格証明書の交付に関する手続き

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