外国人雇用Q&A

Q23.難民の方は就労できますか?

 日本政府に難民と認められた人たちには、インドシナ難民と条約難民がいます。難民と認められて在留する方については、原則として在留資格「定住者」が付与されます。在留資格「定住者」は、入管法上、その活動に制限は設けられていませんので、日本人と同様に就労が可能です。

 なお、難民の多くは、長期間日本に滞在することを希望し、「永住者」の在留資格を取得したり、さらには日本に「帰化」する方も少なくありません。インドシナ難民とは、1975年のベトナム戦争終結後に、インドシナ3国(ベトナム、ラオス、カンボジア)から難民として国外へ流出した人たちの総称です。日本には、1万1千人強のインドシナ難民が定住を許可されています。

 条約難民とは、難民条約に定義された難民の要件に該当すると判断された難民をいいます。条約難民の定義は、「国籍国の外にあって、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するため、その国籍国の保護を受けることができない、又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」とされています。

 日本では、この条約に基づいた入管法により法務省が個別に認定しており、約500人(平成20年12月31日現在)が認定され定住を許可されています。

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