外国人雇用Q&A

Q30. 外国人を雇用した場合、社会保険に加入させなければなりませんか?

 健康保険等の社会保険の適用については、外国人労働者も日本人と同様に適用になります。

 そのため、健康保険、厚生年金保険の適用事業所で外国人を雇用する場合は、これらの制度の加入者となり、日本人と同様に給料に応じた保険料を納入する等の手続きが必要となります。外国人の中には年金保険は掛け捨てになると誤解したり、保険料の白己負担を嫌って加入をしたがらない例があるようですが、任意加入ではありませんので対象となる場合には加入しなければなりません。

 なお、外国人の場合、年金保険には脱退一時金制度があります。詳細については社会保険事務所にお問い合せください。

脱退一時金制度

 脱退一時金は原則として以下の4つの条件にすべてあてはまる方が国民年金、厚生年金保険または共済組合の被保険者資格を喪失し、日本を出国後2年以内に請求された場合に支給されます。

  1. 日本国籍を有してない方
  2. 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期問の月数の2分の1に相当する月数、及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数とを合算した月数、又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が6か月以上ある方
  3. 日本に住所を有していない方(平成6年11月9日以降に在留資格を有して日本に住んでいた人で、日本を出国された方に限る)
  4. 年金(障害乎当金を含む)を受ける権利を有したことのない方

 注 意

 ※ 脱退一時金を受け取った場合、その該当する期問は年金の加入期間でなかったことになります。

 ※ 請求者が脱退一時金の支給を受けずに死亡した場合、請求者の死亡当時生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が代わりに給付を受けることができます。(本人が死亡前に請求書を提出している場合のみ該当します)

 ※ 国民年金の脱退一時金は、所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金の場合は、支給の際に、20%の所得税が源泉徴収されます。

 ※ 所得税は税務署に還付申告できます。帰国前に管轄の税務署(日本を出国する直前に外国人登録をしていた住所を管轄する税務署)へ「納税管理人の届出書」(各税務署に備え付けてあります)を提出し納税管理人を指定します。納税管理人の資格は[日本に居住していること]以外に特にありません。「納税管理人の届出書」を提出しないで日本から出国した場合は、還付申告時に「納税管理人の届出書」を提出して下さい。

  ※ 脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付しますので原本を納税管理人に送付して下さい。納税管理人は本人に代わって還付申告します。


外国人のビザ申請お問い合わせ

法人向けサービス

1.総合サービス

2.目的別

3.手続の種類別

4.ビザの種類別

5.外国人雇用関連サービス

事務所概要

関連サイト

外国人雇用Q&A

無料メールマガジン「人事総務レポート」