外国人雇用Q&A

Q33.外国人を雇用した場合、何か届出が必要ですか?

 「雇用対策法」の改正により、平成19年10月1日から、事業主の方に対し、外国人雇用状況の届出が義務化されました。

 外国人労働者(特別永住者※1及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れまたは離職の際に、その外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等をハローワークヘ届け出る必要があります。 また、平成19年10月1日の時点で既に雇用している外国人労働者については、平成20年10月1日までに届け出ていただきます。

 届出の際は、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍については「外国人登録証明書」または「旅券(パスポート)」により、資格外活動許可の有無については「資格外活動許可書」または「就労資格証明書」により確認してください(※2)。届出にあたって、添付資料の必要はありません。

 提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。(雇用対策法第38条第2項)なお、平成19年10月1日の時点で既に雇用している外国人労働者については、平成20年10月1日までに届け出ていただくこととなっておりますので、未だ届出を行っていない事業主の方については、早急に届け出て下さい。

 ※1 在留資格「永住者」と「特別永佳者」の違いについて

 「永 住 者」…日本に永住できる在留資格であり、入管法に規定されています。

 「特別永住者」…日本に戦前から居住することとなり、日本国との平和条約の発効により日本国籍を離脱し、戦後も引き続き居住している在日韓国人、朝鮮人及び台湾人並びにその子孫の方々について、入管特例法によりその在留等が規定されています。

 ともに報酬を受ける活動を含め、在留活動に制限はありませんので、日本人と同様に就労が可能ですが、「永住者」の方々については外国人雇用状況の確認・届出の対象となり、「特別永住者」の方々は対象外となりますのでご留意下さい。

 ※2 在留資格等の確認は、雇いれる方について、通常の注意力をもって、その方が外国人であると判断できる場合に行ってください。氏名や言語などから、その方が外国人であることが一般的に明らかでないケ-スであれば、確認・届出をしなかったからといって、法違反を問われることにはなりません。なお、通常外国人であると判断できる場合に、在留資格等を確認しなかった場合、指導、勧告及び罰金の対象になるとされています。

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