外国人雇用Q&A

Q8.外国人の在留に関して身元保証人になった場合、その責任の範囲はどこまで問われるのでしょうか?

 在留資格「技術」[人文知識・国際業務]「技能」等で在留する場合は、身元保証人を求められることはありませんが、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」で在留する場合は身元保証人が必要です。

 その場合の身元保証で求められる内容は次の3点です。

  1. 当該外国人が日本での滞在費を払うことができないときは負担すること。
  2. 当該外国人が白本からの帰国旅費を支払うことができないときは負担すること。
  3. 日本国法令を遵守させること。

 入管行政上の身元保証には法的な拘束力はなく、保障した内容に反する事態が生じた場合に入国管理局から保証人に対し、任意による約束の履行を促すことができるにとどまり、民事上の債務保証等まで責任を負うものではありません。

 雇用主による身元保証

 一般的に、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格で配偶者として在留している場合、又は当該日本人又は永住者の子として扶養を受けて在留している場合は、当該日本人又は永住者の方に身元保証をしていただきます。

 「定住者」の方でも、配偶者としての身分や、子として扶養を受けて在留している場合には、当該配偶者又は親に身元保証人になっていただきます。その他の場合は、雇用主(日本に居住する人に限定されます)が身元保証人になることができます(この場合、永住申請を除き、原則として身元保証書以外の書類は必要ありません)。

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