外国人雇用でよくあるご質問/外国人就労ビザ申請サービス（法人）

日本の国際化や少子高齢化などが起因して、外国人を雇用する企業は毎年確実に増加しています。

一昔前には金融やＩＴなどの技術者が外国人雇用の大多数を占めていましたが、現在では製造工場から看護師に至るまで、あらゆる業種において外国人の雇用が見受けられます。優秀な人材の確保やビジネスのグローバル化への足がかりなど、外国人の雇用については多くのメリットがありますが、その半面、不法就労などの多くの社会問題が起きているのも事実です。これらの事態に対応するため不法就労助長罪の新設、外国人情報の一元管理など、外国人雇用を取り巻く法整備も着々と進められています。

ACROSEEDでは、これからの外国人雇用企業はいかにコンプライアンスを遵守し適正化に努めるかがポイントになると考えます。

東京労働局では同様の問題に対処するために外国人雇用企業を対象に「外国人雇用に関するＱ＆Ａ」を作成しています。このＱ＆Ａは外国人雇用の基本的な事項を非常にわかりやすくまとめてあり、多くの企業担当者の方にご利用いただけるものだと思われます。以下に抜粋を掲載しますのでご利用下さい。

１．外国人を雇用するにあたって

Q1.外国人を雇用する場合、入管法上どのような制度があるのですか？ また、その外国人が日本で就労できるかどうかを知るにはどのようにしたらよいですか？

Q2.外国人登録証明書とはどのようなものですか？

Q3.入管法上、就労が認められる在留資格にはどのようなものがありますか？

Q4. 「人文知識・国際業務」の在留資格で滞在していた外国人が、失業してわが社の「通訳・翻訳事務」の職種に応募して来ました。在留期間はまだ３ヶ月以上あるのですが、雇用してもよいでしょうか？ また、転職する場合、その外国人は入国管理局に許可を求める必要があるのでしょうか？

Q5.わが社の海外進出の戦略要員として、営業職に既に就労資格を有する外国人を雇用したいと思います。入管法上、内定した外国人がわが社の営業職として就労して問題がないという証明はありますか？

Q6.知人を訪ねて「短期滞在」の在留資格で滞在している外国人と面接をした結果、わが社の通訳員として採用したいと考えています。「人文知識・国際業務」の在留資格への変更は可能でしょうか？

Q7. 外国にいる外国人を海外支店を通じて面接をした結果、わが社の技師として採用したいと考えています。どのような手続が必要ですか。また、できるだけ早期に入国して就労を開始して欲しいのですが、どの様な方法がありますか？

Q8. 外国人の在留に関して身元保証人になった場合、その責任の範囲はどこまで問われるのでしょうか？

Q9.日系人は就労に制限がないのですか？

２．在留資格の変更・期間の更新など

Q10. 日本に在留する外国人は、入管法上どのような手続きをしなければなりませんか？

Q11. 「人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人を雇用しています。在留期間内に在留期間の更新手続きはしているのですが、結果が出る前にその在留期間が過ぎてしまいそうです。引き続いて雇用していた場合、不法就労にならないのでしょうか？

Q12.「技術」の在留資格を持つ外国人をわが社の海外営業要員として雇用することはできますか？

Q13.卒業予定の留学生を正社員として採用したいのですが？

Q14. 外国人の在留資格の変更や在留期間の更新申請の手続きは、本人以外の代理人ができますか？

３．資格外活動許可について

Q15.資格外活動許可とはどのようなものですか。

Q16.留学生・就学生をアルバイトとして雇うことはできますか。

Q17.就労できない在留資格で滞在している人を、パートタイムで雇用することはできますか。

4.　特定活動について

Q18.「特定活動」の在留資格を持つ外国人が面接にきました。日本国内で適法に就労できるかどうかはどのように確認したらよいのでしょうか？

Q19. ワーキング・ホリデーとはどのような内容の制度ですか？

5．難民について

Q23. 難民の方は就労できますか？

Q24.難民の方が就職した際の援助制度はありますか？

6．労働条件・雇用管理など

Q25.外国人に対する労働関係法令の取扱いは？

Q26. 外国人労働者を雇用する際に労働条件等で留意する点はありますか？ また、雇用管理について、どのようなことに気をつければよいですか？

7．不法就労の防止

Q27.不法就労とはどのような場合をいいますか？

Q28. 不法就労外国人を雇用した場合、雇用主に罰則はありますか？ また、その内容はどのようなものですか？

Q29.不法就労外国人とは知らずに雇用した場合も「罰則」が適用されますか？

8．社会保険・税金等

Q30. 外国人を雇用した場合、社会保険に加入させなければなりませんか？

Q31. 外国人労働者に対する雇用保険・労災保険の取扱いはどのようになりますか？

Q32.外国人労働者にかかる税金の取扱いはどのようになりますか

9．雇用状況の届出

Q33.外国人を雇用した場合、何か届出が必要ですか？

Q34. 外国人雇用状況の届出方法はどのようなものですか？

Q35.外国人雇用状況の届出はインターネットを利用して行うことはできますか？

Q36.外国人雇用状況届出の際に、旅券や外国人登録証明書の写しも一緒に提出する必要はありますか？

Q37.派遣労働者の場合は届出の対象となりますか？
なる場合には、届出は派遣元、派遣先のどちらで行えばよいですか？