「特定活動（告示46号）」の申請/外国人就労ビザ申請サービス（法人）

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2019年5月30日、法務省告示が改正されました（※１）。これにより、外国人留学生が就職時に、飲食店や小売店での一般的なサービス業務や製造業務に就くことも、一定の要件を満たせば可能となりました。

※１「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」2019年5月30日　改正

従来、飲食店や小売店等でのサービス業務や製造業務等がメインの職種では、就労目的の在留資格が認められていませんでした。

しかし、民間企業等では、インバウンド需要の高まり、それに日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役などにおいて、大学・大学院において広い知識を修得し高い語学力を有する外国人留学生の採用ニーズが幅広い業務で高まっています。

また、現在の外国人留学生の国内就職率は30％程度に留まっていますが、「日本再興戦略改訂2016」において、それを50％にまで向上させることを目指すことが閣議決定されています。日本の大学や大学院を卒業又は修了した優秀な外国人材の定着促進を図り、日本経済社会の活性化が期待される外国人留学生の日本国内における就職の機会を拡大することが望まれています。

これらの採用側のニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ、日本の大学卒業者については、大学・大学院において修得した知識、応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合に当たっては、その業務内容を広く認めることとし、在留資格「特定活動(告示46号)」による活動が認められました。

従来の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務などがメインとなる職務は認められませんが、この制度においては一定の要件を満たせば、このような活動も可能となります（※２）。

※２　業務独占資格が必要となる法律上、資格を有する方が行うこととされている業務及び風俗関係業務に従事することは認められません。

なお、在留期間は，５年，３年，１年，６月又は３月のいずれかの期間が決定されますが，原則として，「留学」の在留資格からの変更許可時，及び初回の在留期間更新許可時に決定される在留期間は，「１年」となります。

1.学歴要件

日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。
（短期大学及び専門学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません）

2.日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

一定の報酬額を基準として一律に判断するものではなく、地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同種の業務に従事する日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の業務に従事する者の賃金を参考にして日本人と同額以上であるかについて判断されます。

特定活動46号の場合、昇給面を含めて、日本人大卒者・院卒者の賃金を参考とされます。

その他、元留学生が本国等において就職し、実務経験を積んでいる場合、その経験に応じた報酬が支払われることとなっていることについても確認されます。

3.日本語能力

(1)日本語能力試験Ｎ１又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する人

(2)大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した人
上記1）を満たすものとして取り扱われます。
なお、外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても上記1）を満たすものとして取り扱われますが、この場合でも、併せて日本の大学・大学院を卒業・修了している必要があります。

4.日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること

「日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」とは、従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は、今後、その業務に従事することが見込まれることを意味します。

「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務」とは，一般的に，大学において修得する知識が必要となるような業務（商品企画，技術開発，営業，管理業務，企画業務（広報），教育等）を意味します。

特定活動46号を申請する場合には「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」であることが求められます。

「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務が該当します。

したがって、単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務は該当しませんので注意が必要です。

許可事例

在留資格「特定活動46号」は申請内容に基づき「指定する活動」として以下のとおり活動先の機関が指定され、「指定書」として旅券に貼付されます。

指定書に記載される機関名は，契約先の所属機関名であるため，例えば同一法人（法人番号が同一の機関）内の異動や配置換え等については，在留資格変更手続は不要です。

他方で，転職等により契約の相手方が変更となった場合は，新たに活動先となる機関を指定する必要があるため，在留資格変更許可申請が必要となります。

●指定書のイメージ（内容はわかりやすく変更してあります）

その機関の常勤の職員として行うその機関の業務に従事する活動であることから、フルタイムの職員としての稼働に限られ、短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません。

契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。

契約機関が適切に雇用管理を行っている必要があることから、社会保険の加入状況等についても，必要に応じ確認を求められます。

1.在留手続き

在留資格の変更及び在留期間の更新許可申請においては、次の事項についても確認されます。

1.素行が不良でないこと

素行が善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価されます。
例）資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に１週について２８時間を超えてアルバイトに従事していたような場合

2.入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法第１９条の７から第１９条の１３まで及び第１９条の１５に規定する在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納等の義務を履行していること

2.家族の滞在

本制度の指定書により指定された者の扶養を受ける配偶者又は子については「特定活動」（日本大学卒業者の配偶者等）の在留資格で、日常的な活動が認められます。

「特定活動」（本邦大学卒業者）及び「特定活動」（本邦大学卒業者の配偶者等）に係る在留諸申請に当たって必要な資料は別紙のとおりです。 このほか、参考となるべき資料の提出を求めることがあります。

１．在留資格決定時（在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請）

(1)申請書（在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書）
(2)写真（縦４cm×横３cm）
(3)返信用封筒
(4)パスポート及び在留カード（在留資格変更許可申請時のみ）
(5)労働条件を明示する文書（写し）
(6)雇用理由書
雇用契約書の業務内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。 所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが，所属機関名及び代表者名の記名押印が必要です。
(7)卒業証書（写し）又は卒業証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）
(8)日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）
外国の大学において日本語を専攻した者については、その大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書（学部・学科、研究科等が記載されたものに限られます。）
(9)事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

①勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含みます）等が記載された案内書
②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書
③勤務先のホームページの写し（事業概要が確認できるトップページ等のみで可）
④登記事項証明書

※転職による在留資格変更許可申請については，（７）及び（８）は不要です。

２．在留期間更新時

(1)申請書（在留期間更新許可申請書）
(2)写真（縦４cm×横３cm）
(3)パスポート及び在留カード
(4)課税証明書及び納税証明書

証明書が取得できない期間については、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等

1.出入国在留管理局での在留資格変更の流れ

以下は、出入国在留管理局で在留資格変更を行う場合の流れです。

2.海外の大学を卒業した外国人を招へいし新卒採用する場合

このケースでは内定者を海外から招へいするための在留資格認定証明書交付申請を受入機関の所在地を管轄する出入国在留管理局へ提出します。

在留資格認定証明書交付申請は外国人を受け入れようとする機関の職員が本人に代わって手続きを行います。

1.サービス概要

本サービスは出入国在留管理庁から「特定活動46号」の在留資格を取得するためのサービスです。

お客様の許可率を最大限に引き上げ、スムーズに在留資格「特定活動46号」ができるようサポートさせていただきます。

　以下のケースに対応しております。

ACROSEEDには、30年以上の経験と実績を誇る専門家による幅広いサービスが揃っているため、人事・総務ご担当者様のお手を煩わせることなく、時間・コスト・手間を省くことも可能です。

まずは採用に関する大まかな計画やご要望などをお伝えください。経験豊富な専門家がお伺いし、適切なサービスや解決策などをご提案致します。

2.サービスに含まれる内容

1.入社スケジュールのアドバイス

2.採用内定者への指示

（各自の出国スケジュールの把握、必要書類の指示、採用内定者のスケジュール管理）

3.ビザ申請手続き

（提出資料のチェック、書類の作成、代理申請、結果の受領、証印手続き）

4.ＥＭＳでの海外発送

海外から招へいの場合、入国管理局から受け取ったCOEを海外在住の採用内定者に直接送付します。

5.ビザ申請後のサポート

審査状況の確認、審査官との交渉、追加資料の提出など

この他にも状況に応じて様々な事例に対応しております。お気軽にお問合せください。

3.ACROSEEDに依頼するメリット

• 開業1986年、業界最多レベル33,000件のビザ申請実績
• 1000社以上の法人顧客に利用されている安心サービス
• 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
• 英語・中国語対応
• ISO27001取得でコンプライアンスを順守しています

開業1986年、業界最多33,000件のビザ申請実績

行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は33,000件(2023年4月)を超えます。

現在は年間2000件～3000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

1000社以上の法人顧客に利用されている安心サービス

ACROSEEDでは、法人様のご依頼は、就労ビザ申請や外国人雇用に伴う各種許認可申請を専門に扱う法人対応専門の部署がお引き受けしております。

弊社のサービスは、「人事ご担当者様向けサービス」と「外国人従業員向け【福利厚生】サービス」の2種類がございます。

法人のお客様のニーズは外国人雇用の状況により様々であり、ご担当者様から抱えている問題点やご希望をお伺いした上で他社事例などをご説明しながら最適なサービスをご提案いたします。

無料にてご提案、お見積もりさせて頂きますので、お気軽にお問合せください。

ACROSEEDのサービスは東証１部上場企業様から中小企業様まで多くの法人様にご利用いただいています。

ACROSEEDの業務実績

ACROSEEDの法人対応実績、出版実績、メディア対応実績、セミナー実績など

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。

英語・中国語対応

ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが外国人留学生と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

外国人からの各種手続きの問い合わせへの応対が人事ご担当者様の業務負荷となるケースが多く見られます。

申請人への手続きのご案内や申請の進捗管理等をACROSEEDにお任せいただければ、人事ご担当者様は大幅に業務負担を軽減することができます。

ISO27001取得でコンプライアンスを順守しています

ISO 27001は、組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらすISMSの国際規格です。

ACROSEEDは業界でも先駆けてISO27001を取得し、情報漏洩等の事故防止にも力を注ぎ、お客様のパートナーとしてふさわしい実力を身に着けるために日々努力しております。

これにより、コンプライアンスを遵守する大手企業様にも安心してサービスをご利用いただいております。

4.特定活動46号の申請代行費用(税別)

・料金の詳細については、ご希望されるサービス、ボリューム、申請内容等により異なります。サービスの詳細やお見積もりは無料にて対応致しますので、お気軽にご連絡ください。

＊ACROSEEDのサービスは全国対応です

在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい）	120,000円　前後
在留資格変更許可申請	120,000円　前後
在留資格更新許可申請	50,000円　前後

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