海外採用者の日本での雇用手続き/外国人ビザ申請サービス（法人）

1. 海外採用者を呼び寄せるには

　海外在住の人材を採用した際には、雇用契約の締結後に日本に呼び寄せる必要があります。多くのケースでは雇用した日本企業が招へい人となり在留資格手続きを進めることになりますが、その方法は大きく別けて短期査証を利用したものと、就労可能な在留資格を取得するものの2つに分かれます。

2.短期査証での呼び寄せ

　短期査証は“観光ビザ”とも呼ばれるもので、査証免除国であるアメリカ国籍者などであればビザなしで最長90日まで日本に滞在することができます。緊急なミーティングなどがある場合はまず短期査証で入国してもらい、その間に在留資格認定証明書の申請を行い、在留資格を「短期滞在」から就労可能な在留資格へと変更することも原則として可能です。ただし、この場合には手続き上、非常に複雑となるため専門家にご相談されることをお勧めします。

３．就労可能な在留資格での呼び寄せ

　日本の雇用企業が入国管理局で「在留資格認定証明書」を発行してもらい、それに基づいて海外の日本大使館などでビザを申請し、就労可能な在留資格を付与されて入国する方法です。海外在住者を日本に呼びよせる場合には、この方法が主流ですが、実際に入国できるまでには１～２か月ほどの期間が必要となります。

1.在留資格認定証明書とは

　「在留資格認定証明書」とは、日本に入国しようとする外国人の入国目的が、在留資格に該当するかどうかを事前に日本の入国管理局が審査をし、許可の場合に発行される証明書です。この証明書があれば海外にある日本大使館などでも審査済みとして扱われるため、数日で就労目的でのビザが発給されスムーズに入国することができます。

2.申請内容

　「在留資格認定証明書」は希望する在留資格ごとに申請し、「人文知識・国際業務」や「技術」などの場合には、雇用契約書、会社案内などを提出して審査を受けることになります。状況により異なりますが、審査の結果が出るまでには１～２ヶ月ほどの期間を要します。

3.認定証明書の取得後

　日本の入国管理局で「在留資格認定証明書」が発行された後は、海外に在住する外国人に郵送などで原本を送付します。本人は郵送された「在留資格認定証明書」を添えて日本大使館などで入国のための就労目的でのビザの申請を行ないます。通常は数日でビザが発給され、空港などでの入国審査時に希望する在留資格が与えられます。

1.在留資格の該当性

　就労可能な在留資格に関する在留資格認定証明書を取得する際には、自社の業務内容と在留資格の該当性が非常に重要となります。「人文知識・国際業務」や「技術」にはそれぞれ許可基準が設けられていて、自社の職務内容が合致しなければ取得は見込めません。最近では多くの職務が次々と生まれるため、入管法に定める就労可能な在留資格に該当しない職種も増えており、どのように説明・立証するかにより結果が異なることも珍しくありません。

2.申請人の経歴

　海外から呼びよせる人物の職歴や経歴も重要となります。特に過去に入国を拒否されている場合や何らかの在留申請が不許可となっている場合には、審査上でトラブルとなることもあります。さらに、過去に長期間日本に滞在していた場合には、その際の在留状況なども参考とされることがあります。そのため、雇用する際には過去の職歴なども詳細に確認しておいたほうが良いでしょう。

3.雇用条件

　通常の直接雇用であれば問題となることはあまりありませんが、請負、派遣、嘱託などの雇用形態では問題となることもあります。さらに、ほとんどの就労可能な在留資格では「日本人と同等の賃金」が要求されるため、著しく低い給与体系などで不許可となることも考えられます。

　30年の実績を誇る経験豊富な行政書士法人が、貴社で雇用する外国人社員の就労ビザ取得手続きを代行します。ビザ申請を専門家に依頼されることにより、コンプライアンスを順守しながら、ビザの許可率を上げることができます。

1.提出資料の作成

　　ビザ申請に関しては審査基準のチェックはもちろんですが、可能な範囲内で少しでも許可率が高くなるような申請方法をご提案させていただきます。逆に、審査官の誤解を招くような表現など、許可率を落とす可能性がある事項については徹底的に排除し、貴社で雇用された外国人社員のビザ取得を成功に導きます。

2.法令チェック

　　ACROSEEDでは、就労ビザ取得サービスを通して不法就労や入管法違反などの法令チェックを行っています。現に違反してるものはもちろんのこと、放置すると将来危険になると思われる事項などについてもご指摘させていただき、企業担当者様と一緒になって外国人雇用に適した社内管理体制を構築していきます。

3.入国管理局との対応

　　原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。入管へのビザ申請、追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領などはすべて対応させていただきます。よほどのイレギュラーな事態でない限りは、企業担当者様が入管に行く必要はありません。

4.不許可時の対応

　　不許可の理由を確認し、追加料金なしで再申請させていただきます。ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおりますが、以下の理由からビザの取得を100％お約束することはできません。

1.入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
2.政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

　そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで1回を限度に無料にて再申請をさせて頂きます。ただし、ACROSEEDが知らないことが原因で不許可となった場合など、一部の例外的なケースについては再申請を行わないケースもございます。詳細についてはお気軽にお問合せください。

＊地方申請も承ります。サービス対応地域をご覧ください
＊複数名の申請はお値引きさせていただきます。詳しくはお気軽にご連絡ください。