海外の取引先企業の社員を日本に招待するには/外国人ビザ申請サービス（法人）

1. 短期滞在

　滞在予定が90日までであれば“観光ビザ”と呼ばれる在留資格「短期滞在」での入国が考えられます。この在留資格を申請する際には入国目的に応じて「親族訪問」や「商用」などに分かれていますので、ビジネス目的の場合には「商用」で申請することになります。

2.査証免除国

　日本は多くの国と査証免除協定を締結しており、アメリカ、イギリスなどの協定国の国籍者であれば渡航前の日本大使館などでのビザ手続きは必要なく、空港などの入国審査で「短期滞在」の在留資格がパスポートに押印され、滞在目的に応じて15日、30日、90日などの滞在期間が与えられます。

３．ビザ申請を必要とする国

　査証免除協定を締結していない中国、ロシア、フィリピンなどの国籍者が、日本に短期間の滞在予定で入国する際には原則として渡航前に日本大使館などで短期ビザを取得する必要があります

1.招へい者の信用

　ビジネスで取引先を呼び寄せる場合には入国の目的は商用となり、その多くが商談に施設見学などを付随したスケジュールとなります。このケースでは呼びよせる会社の社会的信用力なども審査の対象となる思われ、過去にトラブルを起こしているような企業ではビザが発給されないこともあります。

2.滞在スケジュール

　日本での滞在期間は、ビザ申請時に提出する滞在スケジュールにより決定されます。3日間の滞在スケジュールであれば最低の15日となり、2ヶ月を超えるスケジュールであれば最長の90日が付与されるケースが多いようです。ただし、滞在スケジュールには宿泊時の連絡先なども記入するため、正確なスケジュールを組まなければなりません。

3.身元保証人

　「短期滞在」での呼びよせの場合には、招へい者となる日本企業などが身元保証人となることを求められます。具体的には滞在費、帰国旅費、法令の順守の3点を保証することになります。そのため、よほど取引実績がありお互いの信頼関係ができている企業でなければ、現実的に呼び寄せることは難しいといえます

1.日本大使館での申請

　短期ビザの申請は、招へい企業となる日本企業が書類を作成し、それを海外にいる来日予定者が受け取り、現地の日本大使館などで申請します。そのため、日本側でできることは書類の作成のみとなります。

2.申請方法

　多くのケースでは申請人が直接大使館に持ち込めばいいのですが、一部の国では大使館が認めた旅行代理店に申請を依頼する必要があったり、事前予約が必要なケースもあります。各国の日本大使館ごとに扱いが異なるため、申請前に確認をしたほうがよいでしょう。

3.不許可時の対応

　短期ビザは外務省の管轄であり、不許可となりビザが発給されない場合でも、その理由等は一切公表されません。そのため、対処の使用が無く、基本的には不許可となった場合にはその申請はあきらめることになります

　短期査証は海外にある日本大使館への申請となるため、ACROSEEDで申請代行はできません。したがって、書類作成代行および海外在住の申請人との連絡業務のみとなります。

　＊国際会議、社内研修などで一度に多数を短期ビザで招へいする場合には国際会議、社内研修出席者招へい手続きページをご参照ください。