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コンビニなどの販売スタッフで技術人文知識国際業務ビザはもらえますか?

技術人文知識国際業務ビザQ&A
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コンビニなどの販売スタッフで技術人文知識国際業務ビザはもらえますか?
小売業の販売スタッフの典型は、コンビニ・スーパー、家電量販店・ブランドアパレルショップの販売員です。

 販売員は、その技術・人文知識・国際業務ビザで求められる専門かつ技術的な知識や素養を必要とする職務内容に該当せず、接客やレジ係、在庫管理という職務内容は現業、単純作業とみなされて、就労ビザを取得することはできません。

 コンビニやスーパーなどで増えている外国人スタッフの多くは、資格外活動許可を得た外国人留学生だと言われています。

 また、国際結婚の増加で日本人の配偶者等の在留資格で働いている人も増えているようです。

 単純労働とされる販売員として就労ビザを得られませんが、外国人観光客や外国人顧客が多く、外国人顧客との外国後でのコミュニケーションが必要な場合もあり、外国人スタッフの職務内容とその学歴又は職歴が合致したことで技術・人文知識・国際業務での在留資格が認められた実例はあります。

 通常店舗での普通の販売員での許可は難しいと思いますが、勤務予定店舗の外国人顧客数、外国語を使う頻度や外国人が多いなどの地域特性を勘案して在留資格が認められました。

 ここで注意すべきは、「そもそも単純労働は認められない」ということです。実態が単純労働であるにもかかわらず、理屈をこねて取りやすいと思われる職務内容で申請するのは虚偽の申請となります。同居の実態が無いのに結婚ビザを申請するかのような行為です。

 許可後の調査などで実態と異なることが発覚すれば、在留資格の取り消し、雇用主も不法就労助長罪に問われる可能性すらあるでしょう。

 このことを念頭に、本人の能力や職務内容が高度である場合には例外として認められることもあるとお考えいただければと思います。

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