外国人ビザ申請サービス：定住ビザ事例7（定住者はどんな状況で取得できるものなのでしょうか。）

　永住者と混同しがちですが、大きな違いは永住者は在留期限がないのに対し定住者は在留期間が6カ月・１年・３年・５年で、資格所得後の更新が必要です。

　定住者の要件は告示で定められているもののほか、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認めるもので、申請には人道上の理由やその他特別な理由があることが必要です。中でも、定住者のよくある事例としては以下の3つがあげられます。

　まず１つ目の、日本人と国際結婚した外国人配偶者の「連れ子」を本国から呼び寄せる場合ですが、外国人配偶者が日本人と結婚する前の、前の配偶者との間にできた子供が母国にいて、その子を日本に呼び寄せる場合に取得します。

　この場合に条件となるのは、子供が未成年で、未婚であることが条件です。

　ですので２０歳以上になっている場合は定住者では日本に呼ぶことは難しいです。基本的に子供の年齢が高くなるほど呼び寄せは難しくなります。一般的に、高校卒業の年齢、18歳になった子どもは、まだ未成年ですが自分で生活できる能力がある判断されやすく不許可になりやすい傾向があるからです。

　２つ目は「日本人の配偶者」を持っている外国人が日本人と離婚か、死別した場合に、そのまま日本にいたいので「定住者」に 変更する場合です。

　この場合最初のポイントになるのは、日本国籍の子供がいるかいないかです。日本国籍の子供がいない場合は、同居した結婚期間が最低３年以上必要になります。

　日本国籍の子供がいる場合は、結婚期間が１年程度でも可能性はあります。この場合、日本で日本国籍の子供と同居し養育することが目的となります。

　もし、子供を本国の親に預ける場合は、子供の養育を理由とした定住者へ変更はできませんので注意が必要です。

　最後３つ目は、日系人が就労制限がない定住者を取得する場合です。

　定住者は日系３世、場合によっては４世まで定住者の取得が可能です。在留資格の定住者は就労制限がないので、どんな職種でも働くことができます。在留資格取得に学歴なども関係なくです。

　このケースの場合は戸籍謄本や除籍謄本をたどり先祖が日本人だったことを証明していく流れになります。