外国人ビザ申請サービス：経営管理ビザ事例3（現在海外にいるがこれから日本で会社を設立し経営管理ビザを取得したい）

　滞在中にオフィス選び、会社設立、取引銀行への挨拶、業務契約などを行い、入国管理局への申請は代理人に任せて帰国します。

　その後在留資格認定証明書が交付されてから改めて日本大使館（領事館）で経営管理ビザを取得して日本に入国することになります。

　ACROSEEDでは海外在住の方の経営管理ビザ取得において4か月ビザを利用する方法など様々な許可取得事例がございます。

　 経営管理ビザは、「直ぐに事業を開始できるのか」が審査の対象になります。つまり、事務所の賃貸契約や内装、会社の設立登記、開業届や許認可の取得等を終えた上で申請することになります。

　 日本にいてもなかなか大変な手続きですので、日本にいらっしゃらない場合は不可能とも言えるのではないでしょうか。通常はこういった手続きを日本の協力者が代行されますが、協力者がいらっしゃらない場合は絶望的です。

　そのような場合に４カ月の経営管理ビザを活用することとなります。

　イメージとしては「会社の設立登記、開業届や許認可の取得等は後でもいいよ」ということです。

　先ずは４カ月の経営管理ビザで来日し、この期間中にご自身で各種手続きを行うことになります。

　４カ月というタイムリミットはあるものの、誰にも頼らずにご自身で手続きが行えるのがメリットです。もちろん、この４カ月の期間満了前に在留資格『更新』許可申請を行うこととなります。

　海外在住で日本に協力者がいない方で、まずは４カ月の経営管理ビザの取得をされる方は増えております。

　 ACROSEEDは、日本に協力者がいらっしゃらない方であってもサポートが可能です。もちろん、留学生や脱サラの起業家の応援もお任せください。

　 日本で起業したい外国人の方は是非ご相談ください。

　上記の方法以外にも様々な方法がございますので、経営管理ビザ取得でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。