経営管理ビザが不許可になった場合の同伴・再申請サービス
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1.経営管理ビザが不許可になった場合の同伴・再申請サービス
1.サービス概要
本サービスは経営管理ビザの申請を行ったら不許可の通知が来てしまった場合に、次回の再申請で許可取得を目指すサービスです。
お客様の不許可となった理由を是正し、許可率を最大限に引き上げ、再申請で経営管理ビザ取得ができるようサポートさせていただきます。
以下のケースに対応しております。
・他の事務所に依頼したら不許可となったケース
2.不許可の通知を受け取った時にするべきこと
“入国管理局から“不交付通知書”が届いてしまった“…こんな時はどのような対応をとるかで今後が変わってきます。
通常、ビザ申請が不許可となった場合には、不許可である旨を記載した通知書が送られてきます。
しかし、そこにある記載は「提出資料に疑義が認められ、申請内容に信ぴょう性があるとは認められません。」といったように曖昧な内容であり、明確な理由はわかりません。
これを確認するためには申請した入国管理局に行き、審査官との面談を申し込み、詳細な説明を受ける必要があります。
この手順を踏まないと、何が原因で不許可となったのかがわからないため、再度、ビザ申請する際の対策を立てることができないのです。そのため、審査官との面談は非常に重要であり、ビザの再申請で許可を取得するためのキーポイントとなることは間違いありません。
審査官との面談は原則として申請したご本人が行かなければならないのですが、面談時に緊張したり、不慣れな専門用語が理解できないうちに、ポイントとなる聞き取りがうまくできず、うやむやなまま面談が終了してしまうケースが多くあります。
このような状況に対応し再申請で確実にビザを取得するためにも、ACROSEEDでは不許可理由の確認時に経験豊富な行政書士がご同伴し、お客様と共に不許可理由、再申請の可否を確認するサポートサービスをご提供しています。
また、その後再申請のご依頼もいただく場合には、同伴サービスの料金を相殺させていただきます。
ご自身でビザ申請を行い不許可や不交付の通知を受けた方は、入国管理局へ行く前に1度ご相談ください。
3.サービスに含まれる内容
1.不許可理由確認の面談時のサービス
- 不許可理由確認時のアドバイス・入管へのご同伴
- 不許可理由の確認・再申請の可否の判断
2.再申請のサービス
不許可理由を確認後、再申請が可能な場合にご依頼いただけます。
- 不許可理由を是正した最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
- 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
- 再入国許可の同時取得（ご希望の方）
- 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
- 不許可の場合の無料再申請
- 3年ビザを取得するためのアドバイス
4.ACROSEEDに依頼するメリット
- 開業1986年、業界最多レベル40,000件のビザ申請実績
- 許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス
- 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
- 難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
- 追加料金なし！明瞭な料金システム
- 不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート
- 日本語・英語・中国語での対応が可能です
開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績
行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は40,000件(2025年3月)を超えます。
現在は年間3000件～4000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。
ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。
許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス
行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業当初よりお客様の信頼にお応えするサービスのご提供を常に心掛けてまいりました。そのため、無料相談の段階で許可の可能性がない案件はお客様にご説明の上業務をお断りしています。
その結果、開業以来、常に99％以上（再申請を含む）の許可率を誇っております。
ただし、難しくても許可の可能性があり、かつ、お客様が申請を強くご希望する場合にはお客様と共に最大限のチャレンジをすることもございます。
お客様のご事情やご要望にあわせたACROSEEDの丁寧なサービスは多くのお客様から支持されています。
お客様の声
ACROSEEDでビザの許可を取得されたお客様からコメントを頂きました。ビザの種類別にご覧いただけます。
交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。
また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。
難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
ACROSEEDではご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可取得実績があります。
ACROSEEDの業務実績は業界でも他に類を見ないことで知られており、同業他社で不許可になった案件や専門家でも判断が難しい案件など全国からご紹介やお問い合わせを頂き、業界の総合病院のような機能も果たしています。
難しいと思われるケースも諦めずにご相談ください。
不許可後にACROSEEDにご依頼されて許可を取得したお客様の声
ご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可を取得しています。
追加料金なし！明瞭な料金システム
ACROSEEDのサービス料金はWEBサイトに記載のある金額のみです。
出国日数が多い、不許可歴がある、交通違反歴があるなど、お客様の状況によって料金を追加することはございません。
明瞭な料金システムでお客様に安心してご利用いただけるサービスをご提供しています。
不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート
ACROSEEDで申請した案件が万が一不許可となった場合には、お客様への補償として許可の可能性がある限り無料にて再申請を行うことにしています。
最近の同業他社の傾向として「不許可であれば全額返金」とするケースが多いようですが、私たちは「返金をしてもお客様の問題の解決には至らない」と考えています。
なぜならば、安易に業務をお引き受けしお客様の申請履歴に不許可の経歴を残してしまった場合、再申請で許可をとることが一段と難しくなってしまうからです。
数多くある行政書士事務所の中でACROSEEDを選んで頼ってきてくださったお客様には「最短でビザの許可をとって喜んで頂く。そして不許可の場合は許可がとれるまで徹底的にサポートする」という姿勢で業務をお引き受けしております。
5.経営管理ビザが不許可になった場合の同伴・再申請サービス費用(税別)
・不許可理由確認のご同伴サービスをご利用後、再申請サービスもお申込みいただく場合には同伴サービスの料金を相殺させていただきます。
・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。
・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。
| 不許可理由確認のご同伴 | 50,000円 |
|---|---|
| 不許可になった経営管理ビザの再申請 （通常） |
150,000円 |
| 不許可になった経営管理ビザの再申請 (不許可理由確認のご同伴サービスをご利用の場合) |
100,000円 |
| 事業計画書が別途必要な場合 | 100,000円 |
２．よくある経営管理ビザの不許可事例
ACROSEEDでは開業以来1000件以上の経営管理ビザ取得（旧 投資経営ビザを含む）を行っております。初回にご自身で申請を行い不許可になった案件、他の事務所に依頼して不許可になった案件などの再申請も数多く手がけてまいりました。その中で最近不許可が目立つのは以下のケースです。
事業計画に具体性がない
事業計画書などの立証書類が十分でない
申請人のビジネスの経歴が少ない
定款の事業目的が不明慮である
経営管理ビザの不許可の原因が会社の設立や契約、事業内容、それに売り上げの問題などであれば、その部分を訂正して再申請を行うことになります。一方、申請人本人の過去の滞在歴等に問題があり訂正できないような場合には、代表者を変更して再申請することも考えられます。
経営管理ビザの場合は会社の設立等で多くの経費がかかるため簡単にあきらめる訳にはいきません。まずは早急にご相談下さい。
3.再申請で経営管理ビザが許可となったお客様の声
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外国人起業家インタビュー 孫様（中国） |
| 初回の申請が不許可で出国準備後の再申請で経営管理ビザ取得 |
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お客様の声VOL.08 K様（中国） |
| 不許可後の経営管理ビザ取得 |
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お客様の声VOL.03 Ravindran Naveen様（インド国籍） |
| 不許可後の投資経営ビザ取得 |
4.経営管理ビザ申請のQ&A
会社を設立したいので、留学ビザから経営管理ビザに変更したい
会社を設立したいので、現在の就労ビザから経営管理ビザに変更したい
現在海外にいるがこれから日本で会社を設立し経営管理ビザを取得したい
海外の友人を経営管理ビザで呼んで一緒にビジネスをしたい
技能ビザをもつ外国人調理師が自分の店をもち、経営管理ビザに変更したい
就労ビザから経営管理ビザに変更したいのですが、大まかな流れを教えて下さい。
経営管理の在留資格を取得するには2人雇用する必要がありますか。
海外在住者におすすめの経営管理４ヶ月ビザについて教えてください
この他のケースの経営管理ビザ申請についても無料相談を承っております。 ご相談をご希望の方はTEL03-6905-6370またはメールからご連絡ください。
1986年の開業以来、日本入国や不法滞在でお悩みの方に出入国在留管理庁での各種手続きを40年近くサポートしています。
電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。
また、英語・中国語対応も可能です。
