外国人の興行ビザについて/外国人ビザ申請サービス（法人）

1.興行ビザとは

　外国人のモデル、歌手、俳優、女優、ダンサー、アーティスト、プロスポーツ選手などが日本でコンサートやイベント等の興行活動を行う際に必要な在留資格（ビザ）です。

　興行ビザは、外国の文化に接する機会を提供し、文化交流を推進することにより国際理解を増進し、また、日本の文化、スポーツの振興・向上等に寄与するために設けられています。

　外国人歌手が日本でコンサートを行う場合やスポーツ選手などがイベントなどに報酬を得て参加する場合などに用いられるビザです。

　なお、日本における芸能活動が報酬に該当するかどうかは、判断が難しい部分もありトラブルとなりがちですのでご注意ください。

2.興行ビザの審査基準

(1)　申請人が演劇等（演劇、演芸，歌謡，舞踏又は演奏）の興行活動を行なおうとする場合は、(2)に該当する場合を除き，次のいずれにも該当しなければなりません。

ア　申請人が行おうとする活動が次のいずれかに該当していること。
　ただし、その興行を行うことにより得られる報酬の額が１日につき500万円以上である場合はこの限りではありません。なお、団体で行う興行の場合には、その団体が受ける総額が500万円以上の場合となります。

ａ　外国の教育機関においてその活動に係る科目を２年以上の期間専攻したこと
ｂ　２年以上の外国における経験を有すること

イ　申請人が次のいずれにも該当する日本の機関との契約に基づいて演劇等の興行に係る活動行うこと。また、ここでいう契約とはその機関が申請人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことが明示されているものに限ります。
　ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店との契約で、月額20万円以上の報酬を受けてその飲食店で外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りではありません。

ａ　外国人の興行業務について通算して３年以上の経験を持つ経営者又は管理者がいること
ｂ　５名以上の職員を常勤で雇用していること
ｃ　その機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと

（1）人身取引等を行い，唆し，又はこれを助けた者
（2）過去５年間に入管法に違反する行為を行い，唆し，又はこれを助けた者
（3）過去５年間にその機関の事業活動に関し，外国人に不正にビザ等を取得させることを目的として、書面の偽造、変造、虚偽の文書や図画などを作成したり、提供したり、そそのかしたり、このような行為を助けた者
（4）売春防止法などによる罪により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律などに規定する暴力団員，又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

ｄ　過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行ビザで在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること

ウ　申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。
　ただし、興行に係る活動に従事する興行ビザで在留する者その施設において申請人以外にいない場合は、ｆに適合すること

ａ　不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること
ｂ　風営法などで定められた営業を営む施設である場合は，次に掲げるいずれの要件にも適介していること

(1)専ら客の接待に従事する従業員が５名以上いること
(2)興行に係る活動に従事する興行ビザをもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること

ｃ　13㎡以上の舞台があること
ｄ　9㎡以上の出演者用の控室があること
　ただし、出演者が５名を超える場合は，９㎡に５名を超える人数の１名につき1.6㎡を加えた面籍となります。
ｅ　その施設の従業員の数が５名以上であること
ｆ　その施設を運営する機関の経営者又はその施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと

(1)　人身取引等を行い、そそのかし、またはこれを助けた者
(2)　過去５年間に入管法などに違反するいずれかの行為を行い，そそのかし、またはこれを助けた者
(3)　過去５年間にその機関の事業活動に関し，外国人に不正にビザ等を取得させることを目的として、書面の偽造、変造、虚偽の文書や図画などを作成したり、提供したり、そそのかしたり、このような行為を助けた者
(4)　売春防止法などによる罪により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
(5)　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

(2)　申請人が演劇などの興行活動に従事しようとする場合は，次のいずれかに該当しなければなりません。

ア　日本の国、地方公共団体の機関．日本の法律により直接設立された法人、日本の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人などが主催する演劇などの興行又は学校教育法に規定する学校，専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき

イ　日本の国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された日本の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき

ウ　外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積10万㎡以上.の施設においてその興行に係る活動に従事しようとするとき

エ　客席において飲食物を有償で提供せず，かつ，客の接待をしない施設において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき
ただし、営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの、または客席の定員が100人以上であるものに限ります

オ　その興行を行うことにより得られる報酬の額が１日につき50万円以上であり，かつ，15日を超えない期間日本に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき
ただし、報酬額については、団体で行う興行の場合はその団体が受ける総額となります。

(3)　申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること

(4)　申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は，申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し，かつ，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

ア　商品又は事業の宣伝に係る活動
イ　放送番組（有線放送番組を含む.）又は映画の製作に係る活動
ウ　商業用写真の撮影に係る活動
工　商業用のレコード，ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

3.興行ビザ取得のポイント

1.　「演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動」とは，興行の形態で行われる演劇，演芸，歌謡舞踊，演奏，スポーツ，サーカスその他のショー等に出演する活動、および出演はしないがこれらの興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動及び出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者としての活動が該当します。

a.　「興行」とは，特定の施設において公衆に対して演劇，演芸，演奏，スポーツ，サーカスその他のショー等を見せ又は聞かせることをいい，バー，キャバレー，クラブ等に出演する歌手等としての活動もこれに含まれます。
b.　「興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動」とは，振付師，演出家等の出演をしないが独立して行う興行に係る重要な芸能活動であり，これらの活動を行う者も興行ビザの活動に該当します。
C.　「出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者としての活動」とは，例えば，マネージャー，演劇の照明係，サーカスの動物飼育係員，スポーツ選手のトレーナーなどとしての活動があります。
d.　興行の形態で行われる演劇，演芸，歌謡，舞踊，演奏等の活動は芸術上の活動であっても芸術ビザではなく興行ビザに該当します。例えば，公演を行うオーケストラの活動は，芸術家といえる場合であっても，公衆に聴かせ又は見せることを目的とすることから，その活動は興行ビザに該当します。

2.　「その他の芸能活動」には，興行の形態で行われるものではない芸能活動が広く対象となりますが，入管法で列挙されているものは，商品又は事業の宣伝に係る活動，有線放送番組を含む放送番組または映画の製作に係る活動，商業用写真の撮影に係る活動，商業用のレコード，ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録両を行う活動です。

3.　「その他の芸能活動」にも，いわゆる外国人が芸能活動を行うに当たってその存在が必要不可欠な者（映画や商業用写真の撮影を行うカメラマン，商業用レコードの録音技師等）の活動が含まれます。 また，外国人のモデルや俳優がいない場合でも，ファッションショーにおけるデザイナーや映画監督などのように，その活動が独立して行い得るものであれば，「その他の芸能活動」として興行ビザに該当します。

4.興行ビザ取得の必要書類

　以下は，演劇，演芸，歌謡，舞踊又は演奏の興行に当たる活動をする外国人を海外から呼び寄せる場合に必要な一般的な書類です。

　なお、これらの提出書類は興行ビザを取得する際の必要最低限の書類となります。当然、申請内容に応じて違うものが求められるケースや、上記の物を提出しても興行ビザが不許可となるケースも考えられます。提出資料等でお悩みの場合には専門家にご相談ください。

5.興行ビザを取得する際の注意点

　興行ビザには以下の4つのパターンがあり、それぞれに応じて必要な条件が異なります。そのため、まずは自分たちが行う興行活動が、以下のどれに該当するかを正確に見極めることが重要となります。

　また、入国管理局の審査は最低でも1か月以上の期間が必要とされます。日本で行う興行の開催日から逆算してスケジュールを立てていかないと、予定日までに肝心なモデルやアーティストが来日できないという事態にもなりかねません。余裕をもった申請スケジュールをお勧めします。

　 ACROSEEDでは年間2000件以上のビザ申請を毎年行っており、興行ビザの申請も多く依頼されております。その中でもご依頼が多いケースは以下のケースとなります。

1.通常は自分たちでビザ申請を行っているが、今回は手が回らないので専門家にお願いしたい。

2.海外からの呼び寄せの経験がないため、ビザ申請だけを専門家に任せたい。

3.急なスケジュール変更で講演日が迫っているため、専門家にスピーディーに対応してもらいたい。

　 以下は海外からアーティストを呼び寄せる場合の流れです。

打ち合わせ	・イベント内容、スケジュール、会場などの確認 ・興行ビザに該当するか、イベント当日までに来日できるか等の確認 ・入国管理局との折衝
申請資料の収集	・来日するアーティストやスタッフとのコンタクト （ご要望に応じて） ・必要資料の提示、本人からの質問対応（ご要望に応じて）
申請書類の作成	・経験豊富な行政書士がチームで申請書類を作成 ・入国管理局への申請（名古屋、大阪などの地方申請の対応可能）
入国管理局への申請代行	ACROSEEDの行政書士が入国管理局へ申請を行います。お客様は入国管理局へ行く必要はありません。
申請結果の受領	・入国管理局からの申請結果の受領 ・海外にいるアーティストへの連絡、入国方法の指示など （ご要望に応じて）
興行ビザでの入国	・目的のイベントにて活動

　ACROSEEDの企業理念は、「お客様に安心と信頼されるパートナーとして尽くすこと」であり、お客様とともに目標達成に向けて努力していきたいと考えております。お客様がACROSEEDに依頼して「安心できた」、「効率がよくて助かった」、「急ぎの申請に間に合った」と言ってもらえるようなサービス提供を心掛けています。上場企業やグローバル企業の対応実績が豊富なACROSEEDだからこそできるプロフェッショナルサービスをご提供いたします。

1.ご相談

　　ACROSEEDは創業30年目を迎え、入国管理局への申請取次制度が設けられた初年度よりビザ申請業務を扱っております。経験、実績においても多くのノウハウを有しており、大量のご依頼からイレギュラーな案件も多く扱っております。ご相談等は無料で行っておりますので、「ちょっと聞いてみたい…」ということがあれば、内容にかかわらずお気軽にご連絡ください。

2.書類作成

　興行ビザの申請にあたってはスピードが命となる事が多く、1日の差が後に大きな影響を与えることが多くあります。計画性をもった業務進行は当たりまえですが、現実には突発的な変更等もしばしば起こります。

　入国管理局の審査官の行動を先読みして、書類作成の段階でこちらから事前に手を打つことで、プロジェクトのスピードアップを図ります。

　また、ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが海外現地の申請人と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

3.入国管理局への申請・審査期間中の対応

　　入国管理局へのビザ申請、審査期間中の追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領など、原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。企業担当者様が入管に行く必要はありません。

　　ACROSEEDでは週に2回以上、入国管理局にビザ申請に行きますので審査状況の確認も頻繁に行いお客様にご報告いたします。

4.許可の取得

　　興行ビザの許可の通知はACROSEEDに送られてきます。海外にいる方の在留資格認定証明書交付通知の場合には海外現地の申請人にそのまま許可通知を送付することも可能ですので担当者にお申し付けください。

　　なお、ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおり許可率も99％を超えますが、以下の理由からビザの取得を100％お約束することはできません。

1.入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
2.政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

　そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで無料にて再申請をさせて頂きます。

　 詳しくはお見積りさせていただきます。お気軽にご連絡ください。