日本人配偶者が離婚した場合の定住ビザ取得

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１．配偶者ビザの方が離婚した場合の入管手続き

1.配偶者に関する届け出

　日本人と婚姻関係にあり配偶者ビザ（正式には在留資格「日本人配偶者等」）を取得していた外国人が離婚・死別した場合、まずは14日以内に入管に配偶者に関する届け出を提出しなければなりません。

2.届け出方法

　届出には、以下の３つの方法があります。

１．オンラインでの届け出

　出入国在留管理庁電子届出システムを利用すれば、入管に行く必要もなく簡単です。

2.入管窓口での届け出

　最寄りの地方出入国在留管理官署で、在留カードを提示の上で、届出書を提出します。

3.入管へ郵送での届け出

　届出書に在留カードの写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「届出書在中」又は「NOTIFICATION ENCLOSED」と記載の上、次の宛先に送付します。

3.配偶者に関する届出を出し忘れた場合の影響

　配偶者に関する届出を出し忘れた場合、その後の在留資格変更・更新申請に影響が出る可能性があります。

　在留資格変更・更新申請の条件は出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」に記載されていますのでご紹介します。

　許可要件が１から８まで並んでいますが、この中の８番目の項目です。

8.入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は，入管法第１９条の７から第１９条の１３まで，第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出，在留カードの有効期間更新申請，紛失等による在留カードの再交付申請，在留カードの返納，所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

出典：在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（令和２年２月改正）

　この所属機関等に関する届出の中に配偶者に関する届け出も含まれています。

　現在(2023年)のところ、この届け出を忘れていることで不許可となったケースはまだ聞きませんが、更新申請で不利益な扱いを受けるケースがでてきていますので注意が必要です。

２.配偶者ビザの方の離婚後のビザ

　現在の在留資格が日本人の配偶者等である場合には、日本人と婚姻していることが日本での在留の条件となっているため、離婚や死別などの際には何らかの別の在留資格に変更しなければなりません。

　在留期間がまだ残っている場合、離婚後も一定期間は適法に在留資格「日本人の配偶者等」で在留することが可能ですが、6ケ月が経過すると在留資格取消の対象になります。

再婚する場合

　離婚後に再び日本人や永住者と結婚する場合、新しい配偶者ビザの申請を行うことができます。ただし民法上、離婚から100日（令和6年4月1日以降の婚姻には不適用）を経過した後でなければ再婚することはできませんので、再婚のタイミングは注意が必要です。

就労ビザへの変更

　大学卒業の経歴がある方は離婚後に就職し、技術人文知識国際業務のビザを取得するケースもあります。また、自らビジネスを立ち上げるために経営管理ビザを取得する方もいらっしゃいます。

定住者ビザへの変更

　日本での結婚生活が長く、離婚後も生活の拠点が日本にあると認められる場合や、日本人との間に日本国籍の子供がいて日本で扶養を続けていく必要がある場合などには、日本人の配偶者等のビザから定住ビザへの変更が認められるケースがあります。

3.配偶者ビザから定住者への変更の要件

　「定住者」は法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して日本での居住を認める在留資格とされています。取得要件としては以下のようなものがあります。

1.生計要件

　「定住者」への変更には、「独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること」という要件を満たす必要があります。

　つまり、仕事を見つけるか、十分な資産を持っていることを証明しなければなりません。

　しかし、離婚や死別というものは、多くのケースでは前もって準備できるわけではなく、そのときの状況しだいで突然に遭遇するものです。そのため、資産についての証明ができずに不許可となる事例も多く見られます。

　離婚・死別後にすぐに就職先を見つけ一定の収入を確保することは、そんなに簡単なことではありません。特に「日本人の配偶者等」などの場合には、日本人との婚姻が解消された場合には、速やかに在留資格の変更手続きを行うように求められています。

　仕事が見つからないという理由で、ずるずると6ヶ月や1年後にビザ変更をしようとしても、「離婚・死別から今までの間、何をしていたのか？」ということが問題となることもあります。就職先を見つけるのであれば迅速な行動が求められます。

　また、就職はせず、すでに十分な資産持っていることを証明する場合に問題となるのは、具体的な金額です。

　仮に1000万円を持っていたとしても、それを切り崩して生活すれば2～3年で使い果たしてしまいます。また、一定の金額を投資して配当などで生活をする場合には、今までに何年ぐらいの投資家としての実績があるのかについて証明を求められたケースもあります。

　そのため、今後、日本で生活するにおいて、どのような生活設計を考えているのかを具体的に説明しなければなりません。

2.日本での滞在年数

　「定住者」への変更が認められる特別な事情には、結婚による日本での滞在年数が相当期間あり、母国に帰っても生活の基盤を築くことが難しいケースも含まれると考えられます。

　それ以外の場合にはなぜ日本に滞在したいのかという理由を明確にしなければならず、許可となる可能性も低くなるケースが多いようです。

　また、相当期間の婚姻生活とは、一般的には5年程度の期間が必要とされていますが、明確に期間が定められているけではなく、7年間でも不許可になる例、逆に3年程度の婚姻期間でも許可となるケースも見られます。

３.実子の有無

　離婚・死別後に日本人の子供を親権者として養育するケースでは「定住者」への変更が認められる可能性が大きいです

４.婚姻中の素行

　婚姻期間中に長期にわたり海外に滞在している場合や、別居して風俗店で働いていたなど素行に問題のある場合も許可取得は難しくなります。

４．配偶者ビザから定住者への変更許可・不許可事例

　こちらは入管が発表している許可・不許可事例です。詳細は以下のページをご覧く ださい。

1.許可事例

性別	女性
本邦在留期間	約６年
前配偶者	日本人（男性）
婚姻期間	約６年６か月
死別・離婚の別	離婚
実子の有無	日本人実子あり
・親権者は申請人 ・日本人実子の監護・養育実績あり ・訪問介護員として一定の収入あり

性別	女性
本邦在留期間	約５年１か月
前配偶者	日本人（男性）
婚姻期間	約３年
死別・離婚の別	事実上の破綻
実子の有無	なし
・　前配偶者による家庭内暴力が原因で婚姻関係が事実上破綻 ・　離婚手続は具体的に執られていない状況にあったものの，現に別居し双方が離婚の意思を明確に示していた ・　看護助手として一定の収入あり

性別	女性
本邦在留期間	約８年１か月
前配偶者	日本人（男性）
婚姻期間	約４年５か月
死別・離婚の別	離婚
実子の有無	日本人実子あり
・　前配偶者による家庭内暴力が原因で離婚 ・　前配偶者による家庭内暴力により外傷後ストレス障害を発症 ・　親権者は申請人 ・　日本人実子の監護・養育実績あり

2.不許可事例

性別	女性
本邦在留期間	約４年１か月
前配偶者	日本人（男性）
婚姻期間	約３年１０か月
死別・離婚の別	死亡
実子の有無	なし
・　単身で約１年６か月にわたり本邦外で滞在 ・　本邦在留中も前配偶者と別居し風俗店で稼働

性別	女性
本邦在留期間	約３年４か月
前配偶者	日本人（男性）
婚姻期間	約１年１１か月
死別・離婚の別	離婚
実子の有無	なし
・　前配偶者の家庭内暴力による被害を申し立てた２回目の離婚 ・　初回の離婚時に前配偶者による家庭内暴力を受けていたとして保護を求めていたが，間もなく前配偶者と再婚 ・　前配偶者との婚姻期間は離再婚を繰り返していた時期を含め約１年１１か月

性別	女性
本邦在留期間	約３年３か月
前配偶者	日本人（男性）
婚姻期間	約２年１か月
死別・離婚の別	離婚
実子の有無	なし
・　前配偶者の家庭内暴力による被害を申し立てて申請 ・　日本語学校に通うとして配偶者と別居したが，風俗店に在籍していたことが確認されたもの ・　婚姻の実体があったといえるのは，約１年３か月

5．配偶者との離婚・死別でよくあるQ&A

6.定住者ビザ取得の流れ/目安となる審査期間

7.日本人との離婚後に定住ビザを取得されたお客様の声

定住者ビザを取得されたお客様の声はこちら

8．配偶者ビザから定住ビザへの変更サービスのご紹介

1.サービス概要

　本サービスは日本人配偶者等の在留資格をお持ちの方が離婚・死別した場合に出入国在留管理庁から「定住者」の在留資格を取得するためのサービスです。

　お客様の許可率を最大限に引き上げ、スムーズに配偶者ビザ取得ができるようサポートさせていただきます。

　以下のケースに対応しております。

2.サービスに含まれる内容

1. 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
2. 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
3. 再入国許可の同時取得（ご希望の方）
4. 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
5. 不許可の場合の無料再申請
6. ３年の期限のビザを取得するためのアドバイス

3.ACROSEEDに依頼するメリット

• 開業1986年、業界最多レベル33,000件のビザ申請実績
• 許可率99.2%、多くのお客様に支持された安心サービス
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開業1986年、業界最多33,000件のビザ申請実績

　行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は33,000件(2023年4月)を超えます。

　現在は年間2000件～3000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

　ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

許可率99.2%、多くのお客様に支持された安心サービス

　行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業当初よりお客様の信頼にお応えするサービスのご提供を常に心掛けてまいりました。そのため、無料相談の段階で許可の可能性がない案件はお客様にご説明の上業務をお断りしています。

　その結果、開業以来、常に99％以上（再申請を含む）の許可率を誇っております。

　ただし、難しくても許可の可能性があり、かつ、お客様が申請を強くご希望する場合にはお客様と共に最大限のチャレンジをすることもございます。

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