外国人雇用のビザ申請・在留管理を法人向けに一括サポート

1. 法人向けビザ申請の外部委託先としての行政書士事務所の選び方

法人の在留管理は「申請代行」ではなく、採用フロー・期限管理・本人対応まで含む運用設計が重要です。 外部パートナー選定では、次の7点で比較すると失敗しにくくなります。

• 採用前診断（職務内容×学歴/専攻×受入体制）を標準化しているか
• 申請後の追加資料・補正対応まで含め、手戻りを減らせる体制か
• 在留期限管理（台帳・リマインド・進捗共有）が仕組み化されているか
• 外国籍社員本人と英語/中国語で直接やりとりできるか（遅延の主要因を潰せるか）
• 複数拠点・複数名でも一元管理できる運用実績があるか
• 情報管理（ISO27001/ISMS等）と委託先審査への配慮があるか
• 料金体系が明確で、運用に合わせた見積りができるか

2. 外国人雇用企業の人事担当者様が抱える課題

外国人採用が当たり前になった一方で、在留資格手続きは「知っていれば処理できる事務」ではなく、 採用計画（入社日）・配属（職務内容）・待遇（契約条件）・コンプライアンス（法令遵守）が絡む“運用設計”の領域になっています。

実務では、制度理解だけでなく「社内の情報収集」「本人からの書類回収」「追加資料対応」「期限管理」「監査目線での説明可能性」まで要求され、 HR担当者に手間 × 不安が集中しやすい構造です。

さらに、制度運用は随時アップデートされます。たとえば、技能実習の見直しに伴う育成就労（令和9年4月1日施行予定）など、 中長期で運用変更が必要なテーマも出てきています。

1. 外国人雇用企業の人事担当者の声

1. 入管手続きの内容が複雑・判断が難しい

2. 申請ミス・期限管理に関する心理的プレッシャー

3. 他部署・本人との調整が煩雑（スピードが落ちる）

4. 労務・法務・税社保の整合が難しい（監査対応も意識が必要）

5. 社内に相談できる専門知識がない（属人化・ブラックボックス化）

これらは「やる気」や「丁寧さ」だけでは解決しにくい構造的課題です。 だからこそ、在留管理は社内運用（プロセス）として設計し、外部に委託することが合理的な選択になります。

2. ビザ業務をアウトソーシングする5つのメリット

1. 審査論点から逆算した「申請設計」で不許可リスクを最小化

在留資格申請は、書類を揃えるだけでなく、職務内容・学歴/専攻・受入体制・待遇を一貫したストーリーで示すことが重要です。 専門家が初期段階から論点整理し、資料の整合を取りながら申請を組み立てることで、手戻りと不許可リスクを抑え、採用計画の確度を上げます。

2. HR工数の削減（やりとり・回収・翻訳・追加対応の“詰まり”を解消）

実務負担が大きいのは「社内調整」「本人への依頼」「書類回収」「不足対応」「進捗共有」です。 委託により、案件進行を外部で回し、HRは意思決定と最終確認に集中できるようになります。

3. 在留期限の管理漏れを防ぎ、監査にも説明できる運用へ

期限管理は“うっかり”が許されない領域です。 当事務所では、企業の運用に合わせて管理台帳・更新リマインド・提出物管理を設計し、 「誰が・いつ・何を確認したか」を説明できる状態を整えます（監査・委託先審査の観点でも有効）。

4. 外国籍社員本人との直接対応（英語・中国語）でスピードと精度を両立

本人への確認・催促・書類説明は、遅延の主要因になりがちです。 英語・中国語で直接ヒアリングし、不備・認識違い・伝達漏れを防止。HR担当者の通訳・調整負担を抑えます。

5. 制度変更にも追従し、運用をアップデート（中長期の人材戦略を守る）

制度運用は更新され続けます。技能実習の見直しに伴う育成就労（令和9年4月1日施行予定）など、 企業の受入れ設計・契約設計に影響するテーマも進んでいます。 当事務所は、企業実務に落とした形で「何を変えるべきか」を整理し、運用へ反映します。

3. ACROSEEDの外国人雇用企業サポートの概要

採用前の可否判断から、入社後の更新・届出・期限管理、本人相談窓口まで。 外国人雇用の実務に精通したACROSEEDが、人事ご担当者様の“詰まり”を解消しながら、 企業側のコンプライアンスと採用スピードを両立させます。

ご希望があれば、人事部を介さず、外国籍社員本人と英語・中国語・日本語で直接コミュニケーションを行い、 書類不備・提出遅延・認識ズレを最小化します。

1. 採用前サービス（内定前診断）

採用スキーム相談（職務内容・受入体制・待遇条件を踏まえ、該当在留資格と論点を整理）

内定前に学歴・専攻・職歴等を確認し、就労ビザ取得可能性とリスクを評価

入管への手続きを行政書士が代行（全国対応／交通費無料：札幌〜福岡まで対応）

2. 採用後サービス（運用・在留管理）

外国人社員リスト（在留資格・期限・案件ステータス）を整備し、変更があれば随時更新・報告

更新時期のリマインドと必要書類の案内・回収・不足対応

職務内容変更・待遇変更・配置転換等に伴う在留制度リスクの相談対応

永住・高度人材・家族帯同等、外国籍社員の相談窓口を当事務所が直接対応（英語・中国語対応可）

退職時の各種届出や、脱退一時金等の相談に対応

4. サービス導入事例

実際にご依頼いただいた企業様の事例を一部ご紹介します。外国人雇用の状況や企業規模によって課題は異なりますが、多くの企業様が同様の悩みを抱えています。

企業の課題

給与は現地支給と日本本社支給のどちらが良いか？課税を含めて検討したい。

期間は6カ月間を想定しているが妥当か？

見学が中心だが工場内作業にも従事させることはできるか？

日本滞在中の保険手続きはどうしたらよいか？

サービス導入後

職務内容・滞在目的・研修内容を整理し、在留資格の適合性や滞在スキームを検討。 給与支給方法や課税、社会保険の取り扱いなども含め、行政書士・社労士・税理士の観点から整理したレポートを作成しました。

法務部・人事部が社内説明に利用できる形で論点を整理したことで、コンプライアンス面の確認がスムーズになり、 研修受け入れの意思決定から手続き開始までを円滑に進めることができました。

企業の課題

応募が集まったが、選考基準（在留資格要件）が分からない

人物面は判断できるが、採用後に就労ビザが取れるか不安

不許可による内定取消しは絶対に避けたい

サービス導入後

候補者の学歴・専攻と職務内容の関連性を整理し、取得可能な在留資格と審査上のポイントを事前に確認しました。

その結果、採用段階でビザ取得の見込みを判断できるようになり、 内定後に「ビザが取得できない」というリスクを回避。
人事担当者は安心して採用判断ができ、内定から就労開始までの手続きをスムーズに進めることができました。

企業の課題

東京本社だが、福岡・大阪・名古屋など複数店舗を運営。

更新は従業員住所管轄での申請が必要なケースがあり、従業員任せの運用が不安。

サービス導入後

全国の店舗に勤務する外国人社員の在留資格更新を一括管理し、 申請手続き・期限管理・必要書類の回収まで当事務所が対応しました。

これにより、従業員個別の対応にかかっていた人事の負担を大幅に削減。 また、更新手続きを従業員任せにする運用を見直し、企業として統制の取れた在留管理体制へ移行することができました。

企業の課題

海外勤務・日本勤務の入替が多く、人事部だけで管理が追いつかない。

更新日などの報告が集まらず、最新状況が分からない。

サービス導入後

外国人社員の在留資格・在留期限・次回更新予定などを整理した管理台帳を作成し、 更新時期の案内や手続きの進行状況を継続的に管理しました。

その結果、人事部は外国人社員の在留状況を常に把握できるようになり、 期限切れなどの管理漏れリスクを防止。海外勤務との入替が多い企業でも、 安定した在留管理運用を行える体制を整えることができました。

企業の課題

人数は多くないが、更新が数年に1回で忘れやすい

本人多忙で、更新準備が進まず期限徒過が発生

第三者も関与し、統制の効く運用にしたい

サービス導入後

更新期限の管理と手続き準備を当事務所と共同で運用し、 更新時期が近づいた段階で事務所側から案内を行う体制を整備しました。

これにより、本人任せの更新手続きによる期限徒過リスクを防止。 人事部と従業員双方の負担を軽減しながら、安心して継続雇用できる運用へ改善しました。

企業の課題

配属変更で業務内容が大きく変わったが、次回更新まで手続き不要でよいのか判断が難しい。

待遇変更（減額等）が更新に影響しないか不安。

入管の最新動向や類似事例を把握したい。

サービス導入後

部署異動や待遇変更の内容を確認し、在留資格要件への影響を整理。 必要に応じて、入管審査の観点を踏まえた社内説明用の論点メモを作成しました。

これにより、人事部は異動や職務変更の際に在留資格への影響を事前に確認できるようになり、 問題が発生してから対応するのではなく、リスクを事前に回避できる運用へ改善しました。

企業の課題

永住・高度人材・家族帯同など、HRが直接答えられない相談が増加。

従業員満足の観点から放置できない。

サービス導入後

外国人社員からの在留資格に関する相談窓口を当事務所に集約し、 英語・中国語で直接対応できる体制を整えました。

その結果、人事部が個別に対応していた専門的な相談業務を切り分けることができ、 人事担当者の負担を軽減。外国人社員も専門家に直接相談できるため、 安心して働ける環境づくりにもつながりました。

企業の課題

制度を知らない従業員も多いが、HRが個別に対応するのは難しい。

本人にとってはハードルが高く、どこに相談すべきか分からない。

サービス導入後

退職後の脱退一時金など、外国人社員が必要に応じて当事務所へ直接相談できる仕組みを整備しました。

これにより、人事部が個別に制度説明を行う必要がなくなり、 退職手続きに関する負担を軽減。従業員にとっても専門家へ直接相談できる環境が整い、 企業としてのサポート体制を明確にすることができました。

企業の課題

留学生を採用したいが、どの職種なら就労ビザが取得できるのか判断が難しい。

営業・企画・マーケティングなど幅広い業務を担当させたい。

内定後にビザが取得できないというリスクは避けたい。

サービス導入後

候補者の学歴・専攻内容と企業の職務内容・雇用条件を確認し、 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の要件を満たす業務内容を整理しました。

その結果、採用段階でビザ取得の見込みを判断できるようになり、 内定後に「ビザが取得できない」というリスクを回避。
また、入社までの申請スケジュールや必要書類を事前に整理したことで、 内定から就労開始までの手続きをスムーズに進めることができました。

人事部としても、留学生採用に関する在留資格の判断を専門家に確認できるため、 安心して外国人採用を進められる体制を整えることができました。

外国人雇用の状況は企業ごとに異なります。
自社に近いケースがあるか確認したい方は、導入事例一覧ページもぜひご覧ください。

導入事例一覧

お客様企業のニーズに合わせて、外国人社員のビザ取得に関する様々なサービスをご提案いたします

5. 在留管理アウトソーシングのよくあるご質問（FAQ）

ここでは、法人HRの方から特に多い質問をまとめました。該当する項目だけ読んでも全体像がつかめます。

在留資格に関する手続きは、単に申請書類を作成するだけでなく、社内情報の整理や本人書類の回収、追加資料への対応など多くの実務が発生します。
当事務所では、申請要否の整理、必要書類の案内・回収、申請書類の作成、入管への申請手続き、追加資料（補正）対応、在留期限の管理まで一括して対応可能です。

また、企業様の運用状況に応じて、サポート範囲を柔軟に設計します。例えば、

• 申請手続きのみ外部委託する「スポット依頼」
• 繁忙期だけサポートする「部分アウトソーシング」
• 外国人社員の在留資格を一元管理する「継続サポート」

など、企業の人事体制や外国人社員数に合わせた運用が可能です。

はい、可能です。外国人社員が複数名いる場合や、複数拠点で勤務している場合でも、在留資格・在留期限・申請状況を整理した管理台帳を作成し、一元的に管理します。

申請状況や提出状況、次回更新の目安などを見える化することで、HR担当者様は常に最新状況を把握することができます。
また、社内報告や監査対応を想定し、誰が・いつ・何を確認したかが説明できる運用設計もサポートします。

はい、採用前の段階からご相談いただけます。
候補者の学歴・専攻・職歴と、企業側の職務内容・雇用条件・受入体制を確認し、在留資格の取得可能性や審査上の論点を整理します。

その上で、必要書類や想定スケジュール（いつ何を準備するか）をご案内するため、入社遅延や不許可リスクを事前に回避しやすくなります。
内定後に「ビザが取得できない」という想定外のトラブルを防ぎたい企業様に有効です。

はい、英語・中国語での対応が可能です。
外国籍社員本人と直接コミュニケーションを行い、必要書類の案内やヒアリング、追加資料の確認などを行います。

これにより、

• 書類不備や提出遅延
• 認識の違いによるトラブル
• HR担当者の通訳・調整負担

を減らすことができ、申請手続きの精度とスピードを高めることができます。

外国人雇用の手続きでは、従業員の個人情報や企業の内部情報など、重要な情報を扱います。
当事務所では、ISO27001（ISMS）に基づく情報管理体制のもと、適切な情報管理を行っています。

アクセス権限の管理や社内運用ルールの整備を行い、従業員情報・企業情報の安全な取り扱いを徹底しています。
また、企業の委託先審査（セキュリティチェック）にも対応できる体制を整えており、安心してご利用いただけます。

案件類型（認定/変更/更新）や候補者の状況、必要書類の準備状況によって変わります。
当事務所では、初回ヒアリングで論点・必要書類・社内で集める情報・想定スケジュールを整理し、 入社日に影響する“詰まりポイント”を先に潰すことで、手戻りを最小化します。

採用件数が少ない場合はスポットでも対応可能です。一方で、複数名の在留期限管理や本人対応が発生する企業様は、 継続サポートにより期限徒過・追加資料対応・属人化のリスクを抑えやすくなります。
無料相談では、貴社の人数・拠点・運用体制に合わせて最小コストで回る形をご提案します。

6.ACROSEEDにご依頼頂くメリット

法人向けアウトソーシングは「採用前診断 → 申請 → 更新・期限管理 → 変更・退職時対応」まで、 運用として回せる仕組みが重要です。ACROSEEDは、実務実績・審査設計・一元管理・多言語・情報管理の5軸で、 HRの工数とリスクを最小化します。

01

1986年開業、43,000件超の実績

申請取次の初期から蓄積した審査論点を、法人運用に合わせて再現性ある形で提供します。

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02

採用前診断で入社遅延を防ぐ

職務内容・学歴/専攻・受入体制を事前に整理し、審査論点と必要準備を先に確定します。

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03

申請・期限を一元管理し“漏れ”防止

進捗・追加資料・在留期限を見える化。社内報告や監査対応にも強い運用を整えます。

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04

多言語で本人対応まで代行

英語・中国語で本人へ直接ヒアリング／催促。人事の通訳・調整コストを削減します。

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05

全国対応・一律料金で運用がブレない

拠点が複数でも同一基準で対応。交通費負担なしで全国の入管申請をカバーします。

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06

ISO27001に基づく情報管理体制

従業員情報・企業情報を適切に管理。委託先審査やコンプライアンス要件にも配慮します。

詳しく見る

▼詳しくは「ACROSEEDが選ばれる理由（特徴ページ）」へ

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7.サービス料金(消費税別)

ご利用範囲（採用前診断の有無／本人対応の有無／年間申請件数／拠点数）により最適なプランをご提案します。 まずは現状（人数・在留期限・採用計画）を共有いただければ、運用に合わせたお見積りを作成します。

1.基本サービス

基本サービスには、在留管理アウトソーシングの“土台”となる以下の業務が含まれます。

１）外国人採用のスキーム相談（在留資格選定・論点整理）
２）採用前のビザ要件チェック（職務内容・学歴/専攻・受入体制）
３）外国人社員リストの作成（在留資格・期限等の整理）
４）ビザの更新時期のお知らせ（期限管理の仕組み化）
５）在留制度に関するご相談（異動・職種変更・待遇変更 等）
６）外国人社員からのご相談窓口（英語・中国語対応可）

基本サービス	20,000円～(税別)

※基本サービスは在留管理（台帳・リマインド・相談窓口等）の月額目安です。申請代行費用は件数・内容により別途お見積りします。

2.オプションサービス

1.ビザ申請代行

申請のみのスポット対応も可能です。
※複数名のご依頼は、2人目以降の割引が適用されます。

(1) 申請代行のみをご利用の場合（基本サービスなし）

在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい）	100,000円(税別)
在留資格変更許可申請	100,000円(税別)
在留資格更新許可申請	80,000円(税別)

(2) 基本サービスをご利用の場合

年間の申請予定件数、外国人社員との直接連携の有無、拠点数などを踏まえ、 スポット料金より割安な法人向け料金をご提示します。お気軽にお問い合わせください。

2.脱退一時金の手続き

脱退一時金の申請から払い込みまで	50,000円～(税別)

第三者評価（Googleレビュー）

ACROSEEDは、個人・法人を問わず、手続きの正確性・対応品質について多くの評価をいただいています。 ※レビューは案件類型が混在します。法人運用に関するご相談は無料相談にて個別に要件整理します。