外国人社員のビザ申請や在留資格の管理をアウトソーシングしたい

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*このページは外国人を雇用する会社の担当者様向けです。個人で就労ビザの取得をお考えの方は就労ビザ取得(個人のお客様向け)をご覧ください

1.法人様向け外国人雇用サポートの概要

 外国人社員の採用から退職に至るまで、外国人雇用の諸問題に精通したACROSEEDが人事ご担当者様を強力にサポートします。貴社が抱える問題点をクリアするために必要なサービスをカスタマイズしてご提案いたします。


1. 採用前サービス

外国人採用のスキーム相談(貴社の業務で該当する在留資格、要件、企業のリスクなどのご説明)
採用内定前に外国人応募者の学歴等を確認し、採用後に就労ビザ取得の可能性を判断します。
入管へのビザ手続きを行政書士が代行します。
 (交通費は無料で、札幌から福岡入管まで日本全国対応しています。)

2.採用後サービス

外国人社員リストを作成し在留資格、期限など変更があれば随時ご報告します。
就労ビザの更新時期をお知らせします。
職務内容の変更、待遇の変更などに伴う、雇用後の在留制度に関するご相談に対応します。
永住権や高度専門職、ご家族のビザなど、外国人社員からの在留制度に関するご相談に直接対応します。
(英語、中国語で対応可能)
退職時の脱退一時金、退職時の入管への届出などに対応します。

2.サービス導入事例

事例1

海外現地採用社員に日本国内で研修を行いたい。

ご要望

給与は現地支給と日本本社支給のどちらが良いか?課税を含めて検討したい。
期間は6カ月間を想定しているが妥当か?
見学が中心だが工場内作業にも従事させることはできるか?
日本滞在中の保険手続きはどうしたらよいか?

サービス導入後

 職務内容、採用条件等をお伺いし、コンプライアンスに即した最適な外国人雇用の方法を行政書士、社会保険労務士、税理士の専門家による法的見地からレポートを作成いたしました。

 回答には諸法令を遵守したコンプライアンスに最新の注意を払い、在留資格、要件、企業のリスクなどをご説明します。

 最終的には法務部(コンプライアンス)のチェックのもと、外国人社員の研修を無事開始できました。



事例2

インバウンド対応で通訳要員を採用したい。

ご要望

採用スキームがうまく働き120名の応募を得たが、選考基準がわからない
人物本位での判断はできるが、採用後に本当に就労ビザが取得できるか不安
ビザ手続きの不許可による内定取り消し等は絶対に避けたい

サービス導入後

 採用内定前に外国人応募者の学歴等を確認し、採用後の就労ビザ取得の可能性を判断します。

 ACROSEEDに相談の上、職務内容をもとに採用可能な在留資格を決定。 その許可要件をもとに応募者を32名に絞り、そこから人物重視で採用を開始。 6名の内定を決定し、その後のビザ手続きも全員が無事に就労ビザを取得できました。



事例3

化粧品をインバウンド向けに全国の店舗で販売したい

ご要望

東京本社だが福岡、大阪、名古屋を中心に複数の店舗を運営。
採用や管理は東京本社で行うが、ビザの更新時などは従業員の住所を管轄する福岡入管などで申請。交通費がかかるため従業員個人に対応させていたが、コンプライアンス的に不安が残る。

サービス導入後

 ビザの期限を管理し更新時にはお知らせするサービス、地方のビザ申請もすべてACROSEEDにご依頼いただくことで、従業員個人との報告や確認などの手間が省け、人事ご担当者様の業務負担が大幅に減少しました。また、ビザ申請は従業員本人に任せるよりもプロに依頼した方がコンプライアンス的にも安心できます。

 ACROSEEDでは入管でのビザの申請と受領も含め、交通費は無料で日本全国(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)に対応します。



事例4

80名いる外国人従業員のビザの管理を一括で行いたい

ご要望

外国人エンジニアが80名ほど在籍しているが、常に日本勤務と海外勤務が定期的に入れ替わるため人事部でも管理が難しくなってきた。
ビザ手続きを行うたびに外国人社員からの在留期間や更新日などの報告を求めていたが、外国人エンジニアが業務多忙のため思うように情報が集まらない。

サービス導入後

 ACROSEEDに外国人社員リストの作成を依頼。ビザ手続きを行うたびに情報を更新してもらい人事部では常に最新情報を入手できるようになりました。常に専門家がチェックを入れているため、以前のような手続きを忘れることもなくなりました。

 ビザ申請のご依頼をいただくたびに、外国人従業員様の在留資格、在留期間、次回の更新日など人事部が把握すべき項目のリストをアップデートしご報告いたします

 

事例5

ビザの更新を従業員にまかせていたが、うっかり忘れて更新期間を過ぎてしまった

問題点

外国人社員数は10名程度と多くはないが、在留期限が3年や5年に1回の更新となるため、つい忘れがち
基本は外国人社員に管理を任せているが、業務多忙のため更新期間を経過した者が発生。
人事部でも期限管理は行うが、第三者にも入ってもらい安心したい。

サービス導入後

 ACROSEEDも一緒に在留期限を管理し、更新時期が近付いた際には連絡がくるので、担当者の間に安心感が出た。外国人従業員の家族のビザも含め、専門家がしっかりと管理をしてくれビザ手続きも行ってくれるため、外国人社員からは自社で働く魅力(インセンティブ)の1つといった声も聞かれるようになりました。



事例6

外国人従業員の部署移動で職務内容や待遇を変更しても大丈夫か心配だ

問題点

外国人社員の部署移動が決定したが、ビザ取得時と業務内容がまるで違う。在留期限が来るまで手続き不要とは聞いているが、本当にこのままでよいのか?
コロナウイルスの影響で外国人社員にも自宅待機を余儀なくされている。給与も60%に減額となっているが在留期間の更新に影響はないだろうか?
弊社の雇用形態がビザ手続き的に難しい事は理解しているが、入管の最新の動向を調べてほしい、また、類似する他社の事例があれば教えてほしい。

サービス導入後

 外国人従業員の海外勤務や部署移動があるたびにACROSEEDに相談することで、外国人雇用に関する正しい知識と入管や他社の動向をつかむことができます。単なる制度の説明とは違い、ACROSEEDでは豊富な経験と事例に基づいた実務的なアドバイスを行い、必要があれば社内説明用のレポートも作成いたします。


事例7

外国人社員からのビザに関する相談窓口がほしい

問題点

外国人従業員の増加に伴い、永住権の取得や高度専門職、家族のビザなどの人事が直接関与しない相談が急増。
内容的に人事部では返答できないが、従業員満足を考慮すると対応しないわけにもいかない。

サービス導入後

 外国人社員からの在留制度に関する相談やビザ申請はACROSEEDが直接対応することになりました。英語・中国語でも対応可能で外国人従業員の満足度が向上したうえ、人事と関係ない相談が減ったため本業に専念できるようになりました。


事例8

外国人従業員の退職後の脱退一時金の手続きをサポートしてほしい

問題点

外国人エンジニアが本国に帰国する際に、人事部として「脱退一時金」の周知をすることにしている。制度を知らない人も多く、非常に喜ばれている。
実際の手続きでは、社会保険事務所への問い合わせなど外国人社員にとってはハードルが高い部分もあるが、人事部が手助けする内容でもなく処理に困っていた。

サービス導入後

 弊社のビザ業務をアウトソーシングしているACROSEEDを外国人社員に紹介。本人の意思で個人的に依頼をしてもらうことで人事部とは切り離すことが可能になった。また、普段からよく知っているACROSEEDが担当することで安心して従業員を任せられるようになった。

3.アウトソーシングでよくあるQ&A

弊社独自の要望にも対応してくれますか?
ACROSEEDのサービスはお客様のご要望にあわせてカスタマイズ可能です。 「やり取りはすべてバイク便を使ってほしい」、「人事部を通さずに直接社員と対応してほしい」、「パスポートは当日に返してほしい」など、企業様によってご要望は多岐に分かれます。料金の変更が伴うこともありますが、ご相談の上、可能な限り対応させて頂きます。
情報の取扱いはどのようにされていますか?
ACROSEEDは業界でも先駆けてISO27001を取得し、情報漏洩等の事故防止にも力を注いでおります。  お客様の大切な個人情報をお預かりするにあたり、情報セキュリティ対策に関して定期的に第三者機関の審査を受けることで、常にセキュアなサービスをご提供していきます。また、行政書士法人には、行政書士法で定められた守秘義務があり、違反した場合には処罰されます。さらに、業務開始前に守秘義務契約を締結させて頂くことも可能です。
どれぐらいの法人対応の実績がありますか?
ACROSEEDでは、年間2500件以上のビザ申請を行い、そのうちの約50%が法人様からのご依頼となっております。86年の開業以来、30年以上にわたりビザ業務を行っているため、上場企業や外資系企業から中小企業まで、多くの経験と実績を誇っています。また、法人担当部門では外国人雇用に関する多くの事例やノウハウを蓄積しているいるため、人事ご担当者様のご負担を減らす様々なご提案が可能です。

ビザ申請が不許可となった場合は、どのように対応されますか?
ビザ申請では100%の結果をお約束することはできず、どのような申請でも不許可となる可能性は生じます。万が一、申請が不許可となった場合には、原則として原因を明確にした上で無料にて再申請させて頂きます。ただし、申請人ご自身に原因がある場合など、一部の例外がございますので、契約時にご確認ください。

4.サービス料金(消費税別)

1.基本サービス

 下記の業務が含まれています。

1)外国人採用のスキーム相談
2)採用前のビザ要件チェック
3)外国人社員リストの作成
4)ビザの更新時期のお知らせ
5)在留制度に関するご相談
6)外国人社員からのご相談窓口

基本サービス 20,000円~

2.オプションサービス

 1.ビザ申請代行
(1)ビザ申請代行のみをご利用の場合(基本サービスのご利用はない場合)

*複数人の申請をご依頼の場合には2人目以降は割引が適用されます。

在留資格認定証明書交付申請/変更申請 カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
80,000円
120,000円
在留資格更新許可申請(転職なし)
カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
40,000円
50,000円

(2)基本サービスをご利用の場合

 「基本サービス」をご利用いただいている場合には、年間の申請予定件数、外国人社員との直接のやりとりの有無等を考慮の上、上記料金より割安な料金をご提示させて頂いております。 お気軽にお問合せ下さい。


 2.脱退一時金の手続き
 
脱退一時金の申請から払い込みまで 50,000円~

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