外国人就労ビザ申請サービス(法人向け)
行政書士法人ACROSEED

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サービス導入事例2

サービス導入事例(化粧品会社)

事例2 外資系化粧品会社(東京都)

1.ご相談内容

日本勤務が決定したバイスプレジデントの経営管理ビザ申請。(ご家族3名を含む)
システム開発のための別会社(株式)の設立、及び中国人エンジニア(5名)のビザ申請


2.ACROSEEDの提案

1.バイスプレジデントがフィリピン国籍の家事使用人を連れる可能性があるため、「経営管理ビザ」の取得をご提案しました。 また、非常に多忙を極めている方のため、在留申請と海外出張の時期が重なることが予想されました。このようなケースでは柔軟な対応が求められるため、ご担当者様にはいくつかのパターンごとに手続き内容と法的な趣旨をご説明させて頂きました。

2.別会社の設立では、法人として行う活動内容を詳細に伺いました。結果として、その法人で在留申請を行う際に「企業内転勤」ビザが取得しやすい出資比率での設立をご提案しました。


3.ご依頼内容

1.バイスプレジデントの在留申請についてのご依頼を頂きました。

バイスプレジデントの入国予定と業務スケジュールの情報共有を逐次行なう
在留申請中に業務スケジュールが突如変更された場合の、対応チャートを作成する
フィリピン国籍の家事使用人の招へいに備え、予めその旨を入国管理局に説明しておく

2.法人設立からエンジニアの招へいまでのご依頼を頂きました。

年2回の実施はほぼ定例であるため、データ管理や引継ぎなど継続的な業務改善を実施する
研修開催日までに全員を入国させることを第一に考える
外国人社員とのやり取りをすべて人事チームへ報告し、金曜日には進捗状況をまとめて報告する

4.ポイント

企業様の強いご要望が、“コンプライアンス対策”と“人事チームの業務効率化”でした。そのため、人事部としての活動が法律に抵触する可能性がある場合には、関係省庁に確認した上で法令根拠の提示を行うこととしました。

また、サービスについてはスピードと情報の提供を第一に考え、人事チームが逐次状況を把握できる状態を作りだすように努力しています。


5.関連サービス


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1986年の開業以来、外国人のビザ申請を中心に外国人を雇用する企業様のコンサルティングに40年近く携わっております。
電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。また、英語対応も可能です。