経営管理ビザの年齢制限はありますか？/外国人ビザ申請サービス

しかし、ご高齢の方が経営・管理ビザ取得するのは簡単なことではありません。

経営管理ビザ取得における年齢の考え方

　日本の経営・管理ビザ取得の要件には、年齢制限そのものは存在しません。

　弊社に経営管理ビザのご依頼を頂くお客様は30代から40代の方が多いですが、実際に60代の方の許可取得事例もあります。

　年齢が高ければ、500万円以上の投資の要件をクリアすることは比較的容易でしょうし、これまでの経験や人脈は事業計画の裏付けとなります。

　しかし、ご高齢の方がスムーズに経営管理ビザ取得ができるというわけではなく、定年等ある一定の年齢を過ぎると審査が厳しくなる傾向にあります。

経営管理ビザ取得の目的

　近年、経営の実態が無いにも関わらず、経営・管理ビザを取得したとして摘発されるケースが増えているように思います。

　海外では高齢者向けにリタイアメントビザが発給される国もあり、現地の一定額以上の不動産を購入することでビザ取得が可能なケースもあるようです。

　よくお問合せいただくのが、日本の不動産を購入するのでビザを取得したいというご相談ですが、日本には海外のように不動産購入をしただけで認められるビザはありません。

　そのため、ビザ付不動産購入などのうたい文句で経営・管理ビザが狙われやすいというのを聞いたことがあります。

　また、高齢の方の場合、日本に子供家族がいてその孫の面倒を見るために日本で長期滞在を希望されるケースがよくありますが、該当する在留資格がないのが実情です。

　そのため、何とか来日を果たすために50代・60代の方が経営管理ビザを申請してみるケースもあるようです。

　しかし、更新で実態が無いことが発覚すれば、以後滞在ができないリスクがあることはもちろん、摘発されることすらありますので経営目的がしっかりしていない申請は避けるべきです。

　蓄えたお金で余生を過ごす方が多い中で、言葉のわからない異国の地で一旗揚げるというのはかなりハードルが高いと言えるでしょう。

経営管理ビザと年齢制限のまとめ

　経営・管理ビザの要件には年齢制限はありませんが、退職世代の方々が経営管理ビザを取得するにはビジネスの実態はもちろん、熱意やビジネスの継続性が客観的に認められるような事業計画が必要になってきます。

　難しいケースが多いため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

Q&A監修者

行政書士法人ACROSEED
代表社員　佐野　誠

1998年　青山学院大学経営学部卒業
2001年　行政書士登録
国際行政書士として20年以上のキャリアを誇り、大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティングや在日外国人の在留手続きを専門としています。

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