永住ビザ、永住権の取得：外国人ビザ申請サービス

永住ビザ申請

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永住権をとる5つのメリット
永住と帰化の違い
永住の取得要件
永住ビザ申請のQ&A
永住ビザ申請の必要書類

永住権を取得されたお客様の声
永住ビザ取得までの流れ/審査期間
ACROSEEDの永住ビザ取得サービス
ACROSEEDでの永住ビザ申請代行費用

　高度人材ポイントを利用した永住申請をお考えの方は以下のページをご覧ください。

1.永住権をとる5つのメリット

　永住権とは、文字通り外国人が日本に永久的に居住できることを表し、日本に滞在する外国人が永住権を取得すると多くのメリットがあります。そのため、多くの外国人が最終的には永住権の取得を求めています。

永住権をとる5つのメリット

1.ビザ更新がいらない
2.仕事の制限がない
3.ほぼ日本人と同等の権利がもらえる
4.住宅ローンが組める
5.奥さん、子供の日本滞在が有利になる

1.ビザ更新がいらない

　永住権を取得すると、従来のビザのように1年、3年、5年に1回といったビザ更新が必要なくなります。法務省によると永住権は「無期限」と定められています。そのため永住権があれば、数年に一度のビザ更新のために会社を休んで遠い入国管理局まで行く必要もなく、長い時間待たされることもなくなります。また、更新のたびに次の滞在期間は何年だろうとハラハラしながら結果を待つこともなくなります。

2.仕事の制限がない

　永住権の所持者には仕事の制限がなくなります。一般的な就労ビザには就くことができる仕事が決まっており、これに違反すると入管法違反となり日本からの退去強制の対象となることもあります。しかし、永住権の場合には就労制限がありませんので、日本人と同等にどんな職業でも就くことができます。もちろん法律に違反するものはダメですが、合法であれば風俗業などでも問題なく働くことが可能となります。

3.ほぼ日本人と同等の権利がもらえる

　国籍やアイデンティティなどは別として、権利義務において永住権を持つことと、日本国籍を持つことの一番大きな違いは政治への参政権があるかないかです。永住権と言えでも外国人であることには変わりませんので、残念ながら日本国民のような国政への参政権は認められていません。しかし、市区町村などのコミュニティでは永住外国人の参政を認めようという動きが見られますので、今後はルールが変わっていく可能性が考えられます。

4.住宅ローンが組める

　最近では日本で住宅を購入する外国人も多くなりましたが、マンションや一戸建てを現金一括で買える人はめったにいません。そのため、住宅ローンを組むことになりますが、多くの金融機関では借入の要件として「永住権をもっていること」と定められています。そのため、仕事や収入などの要件はクリアしていても永住権がないためにマイホームを購入できない事例が見られます。

　最近では一部の銀行で永住権なしでも住宅ローンを組めるようになっているようですが、金利やサービス内容等で比較すると劣るものもあります。永住権があればこのような問題から解放され、自分の好きな金融機関で好きなサービスを選ぶことができるようになります。

5.奥さん、子供の日本滞在が有利になる

　一般的な「就労ビザ」で働く外国人の場合には、その奥さんやお子さんは「家族滞在ビザ」が与えられます。しかし、アルバイトなどで働く場合には入国管理局の許可が必要ですし、かりにお父さんの就労ビザが不許可となって場合は、当然に家族ビザも不許可となります。

　しかし、仮にお父さんが永住権を持っていれば、その奥さんやお子さんは「永住者の配偶者等」というビザとなり、原則として就労制限もありません。永住権の申請も数年程度で可能となり、家族全員が永住権を取得することも現実的に見えてきます。家族と共に日本での安定した生活を手に入れるためにも、永住権の取得は必要不可欠となっています。

2.永住と帰化の違い

1.帰化とは

　帰化申請とは、外国籍を捨てて新たに日本国籍を取得する手続きです。日本では二重国籍をみとめていないため、帰化申請を行うと必然的に従前の母国の国籍はなくなります。国によっては一度国籍を捨てた人間の再取得は認めないところもあるため、申請に当たっては「単に便利だから」などの単純な理由で申請を行うべきではありません。　

2.帰化の要件

　一般的に帰化申請の要件には以下のようなものがあります。

①帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいること。
②年齢が20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していること。
③素行が善良であること。
④生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけること。
⑤帰化をする場合、無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失すること。
⑥日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者でないこと。

3.永住と帰化の違い

　永住権の取得と帰化申請の一番の違いは、国籍が日本になるか、それとも外国籍のままかということです。

　どちらも日本で安定した生活を送れることに変わりはありませんが、国籍が変わるという点においてはまったく異なる申請であるといえます。

　国籍が変更される帰化申請については、母国での生活に支障をきたす可能性もあり、また、子供や家族にも様々な影響を与える可能性があります。便利だからと安易に決めず、慎重に選択することが必要です。

4.永住と帰化のメリット・デメリット比較

　永住と帰化のメリット・デメリットは以下のような点です。

	永住	帰化
メリット	・在留期限、活動内容に制限がない・母国の国籍を維持できる	・日本国籍の取得・日本のパスポートを取得できる・日本人と同じ権利が認められる
デメリット	・退去強制に該当する可能性がある・参政権、社会福祉など、日本人と同等の権利が認められるわけではない	・母国の国籍を捨てなければならない・国によっては母国での生活に支障をきたす可能性がある

5.子や孫への影響

　永住権を取得した場合には、子供や孫が日本にいれば、一般的には「永住者」や「永住者の配偶者等」などの優遇された在留資格を比較的簡単に取得することができます。

　一方、帰化申請をした場合には、ほとんどのケースで子供や孫も日本国籍となります。

　このように帰化申請や永住申請は本人だけでなく、その家族や子供にも大きな影響をあたえる可能性があります。将来の生活プランなどを家族と話し合った上で、申請するようにしたほうがよいでしょう。

6.永住・帰化後の生活

　永住権の取得後も外国人であることには変わりませんので、海外に出国する際などには再入国許可が必要となります。また、在留カードの登録なども行わなければなりません。

　一方、帰化申請をした場合には日本人になるので、日本のパスポートでの出入国となますが、母国に帰るためにビザが必要となるケースもあるため、慎重に行動しなければなりません。

3.永住の取得要件

　永住取得の要件は入管ホームページの「永住許可に関するガイドライン（令和５年４月２１日改定）」に詳しく掲載されていますが、主な要件を非常に簡単にまとめると以下のようになります。

1. 滞在年数の要件

日本人・永住者の配偶者→実態を伴う結婚「3年」以上、かつ、日本に継続して「1年」以上在留
定住者→日本に継続して「5年」以上在留
難民認定を受けた方→日本に継続して「5年」以上在留
高度専門職ポイント70点以上の方→日本に継続して「3年」以上在留
高度専門職ポイント80点以上の方→日本に継続して「1年」以上在留
上記以外の方は10年以上日本に滞在、かつ、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留

２.素行が善良であること

３.独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

４.現に有している在留資格について，３年または５年の在留期間があること。

　細かい規定はありますが、滞在年数の要件を満たした方が安定継続して日本で日常生活を送り，法律を遵守し（罰金刑や懲役刑などを受けていないこと）、納税義務等公的義務を履行していれば永住申請が可能ということです。

　永住申請の条件については以下のQ&Aページで詳しく解説していますのでご参照ください。

4.永住ビザ申請のQ&A

永住ビザ(永住権)申請の条件を詳しく教えてください
 帰化と永住はどちらが良いでしょうか？
会社の業務で海外出張が多く、在留歴が心配なので永住申請をしたい
 自分で永住申請したら不許可になったので、もう一度申請したい
 滞在年数が10年未満で永住申請はできますか？
永住申請をしたいのですが、交通事故があると不許可になりますか？
過去に不法滞在（オーバーステイ）をした事があります。永住権の申請はできますか？
永住申請の身元保証人の保証の範囲について教えてください
 永住権の取り消しについて
 年金や健康保険の未納期間がある場合、永住申請に影響しますか？
家族滞在から永住申請できますか？
現在、定住者のビザを持っています。永住ビザを取りたいのですが、年収は関係ありますでしょうか。
永住の許可率を教えて下さい。

　この他のケースの永住ビザ申請についても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方はTEL03-6905-6370またはメールからご連絡ください。

5.永住ビザ申請の必要書類

　必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。

　弊社に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご準備いたします。

「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」が永住申請をする場合の必要書類

「定住者」の方が永住申請をする場合の必要書類

就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」，「技能」など）及び「家族滞在」の方が永住申請をする場合の必要書類

6.永住権を取得されたお客様の声

	VOL.139　Ａ様(オーストラリア)
	永住ビザ取得

	VOL.135　A様(バングラディシュ)
	３度目にして永住許可取得

	VOL.112　R様（中国）
	永住ビザ取得

永住ビザを取得されたその他のお客様の声はこちら

7.永住ビザ取得までの流れ/審査期間

1

無料相談

永住ビザ申請の許可率を診断し、問題点を確認します。ご相談は①お電話②メール③オンライン（Skype、Zoom、Line、We chat）④ご来社のいずれかで行っております。まずはお電話かメールでお問合せ下さい。
2

業務のご依頼

永住ビザ取得の業務をご依頼いただける場合は、契約書を取り交わし、ご入金を頂いた時点で業務に着手させていただきます。
3

申請書類の作成

過去の経験から最も許可率が高くなると思われる書類を準備、作成してまいります。お客様には弊社が作成した書類をご確認後、ご署名を頂きます。
4

入国管理局への申請代行

お客様に代わり、ACROSEEDの行政書士が入国管理局へ申請を行います。
5

許可の取得代行

許可の通知はACROSEEDに届きます。お客様に代わり、行政書士が入国管理局で証印手続きを行います。
（2023年現在の審査期間は、永住許可は８か月～10か月程度となっております。）
6

パスポートご返却

永住ビザの証印があるパスポートをお客様にご返却して業務終了となります。