永住権の要件を完全解説【2025年版】

2.10年在留の条件が緩和される方

永住申請は上記のとおり原則として10年以上の日本での滞在期間かつ５年以上の就労または居住資格で在留していることが求められますが、以下の条件に該当する方は滞在年数が緩和されています。

（１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること

　※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

（５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していること

（６）出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。） に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること。
イ　３年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。

（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。

（８）特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。

出典：永住許可に関するガイドライン（令和５年４月２１日改定）

1. 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者

日本人または永住者の配偶者として、以下の条件を両方満たしている場合、永住ビザを申請することが可能です。

実体を伴った婚姻生活が３年以上というのは日本での婚姻生活に限りません。海外で生活していた場合でも年数に含まれます。したがって、2年以上の海外での婚姻生活後に、日本に移住して1年後に永住ビザを申請するようなことも可能です。

また、実体を伴う婚姻生活とは、偽装結婚を疑う余地のないことです。

当然ながら別居や頻繁に海外の実家に帰るなどの行為がある場合には永住申請が難しくなります。

日本人配偶者等（永住者の配偶者等）から永住申請する場合の最新情報は以下のページをご覧ください。配偶者ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもご利用いただけます。

日本人配偶者の永住申請ガイド

日本人配偶者ビザから永住申請する方向けに、要件・書類・不許可事例を解説。配偶者ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもあります。

2.定住者

定住者ビザを取得後，引き続き５年以上日本に在留している場合が該当します。ただし、過去に日本人の配偶者等の在留資格だったが日本人と離婚や死別後に定住者ビザを取得された方は、日本人配偶者等の期間と合計で5年以上の滞在があれば要件を満たします。

定住者から永住申請する場合の最新情報は以下のページをご覧ください。定住者ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもご利用いただけます。

定住者ビザから永住申請（永住許可）ガイド

定住者ビザから永住権（永住許可）を取得したい方向けガイド。定住者の方向け永住要件セルフ診断ツールもあります。

3.難民認定を受けた方

難民認定後、5年以上日本に滞在していることが条件です。難民申請中の滞在は対象外となります。

4.日本への特別な貢献をした方

入管のガイドラインに基づく「日本への貢献」に該当し、5年以上問題なく日本に滞在していることが条件です。具体的にはノーベル賞や国民栄誉賞などを授与されたり、同等の活躍をされている方が対象となりますので、一般の方が該当するケースはほとんどありません。

5.特定地域の機関での貢献者

地域再生法に基づく特定の区域の機関で、3年以上継続して在留し、貢献をしていることが条件です。こちらも該当するケースは数少ないと思われます。

6.高度専門職で70点以上の方

ここで重要なポイントは、現在高度専門職の在留資格でない方も高度人材ポイントの要件と在留要件をクリアしていれば、この特例に該当するということです。

たとえば、現在は技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちの方がポイント計算をしてみたら70点をクリアしていて、その状態が３年前から継続されている場合には、永住申請ができるわけです。

一般的な永住要件である10年滞在、就労資格で５年以上滞在の要件に比べると滞在要件がかなり緩和されます。

7.高度専門職で80点以上の方

高度人材のポイントが80点をクリアしている方はさらに滞在要件が緩和され、最短１年で永住申請ができるようになります。

高度人材ポイントの計算を試してみたい方は以下のページをご覧ください。ポイントの自動計算機能もございます。

高度人材ポイントでの永住ビザ取得

高度専門職のビザを取得したい方、高度人材ポイントで永住権を取得したい方を対象としたサービスです。

永住権取得の要件Q&A

Q1. 現在の在留期間が「3年」ですが、永住申請はできますか？

はい、可能です。原則として「現に有している在留資格で最長の在留期間で在留していること」が求められますが、資格ごとに最長が3年または5年と異なります。現在3年が当該資格の最長であれば問題ありません。
また、ご家族が同時申請する場合、主申請者が3年（または5年）の在留期間であれば、扶養家族が1年でも差し支えない取扱いがあります。

Q2. 年金の「免除・猶予・学生特例」期間は、未納として不利になりますか？

免除・猶予・学生特例は適法な手続による取扱いであり、直ちに未納とは評価されません。ただし、審査では「公的義務の適正な履行」が重視されるため、期間・理由・申請時のステータスを説明できるようにし、追納可能分は計画的に追納しておくと安心です。提出資料例：年金保険料納付状況の証明、追納計画のメモ等。

Q3. 海外出張や一時帰国が多い場合、在留年数（原則10年）のカウントに影響しますか？

短期・断続的な出国は通常問題になりにくいものの、長期連続の出国や、在留資格の活動実態が日本にないと疑われる状況は不利に働くことがあります。
出張の目的・期間・頻度、雇用実態（日本の事業所に基盤があること）を説明する資料（辞令、行程、雇用契約/給与の日本払い等）を揃え、日本での生活・納税・社会保険加入の継続を示すとよいでしょう。関連：在留歴が心配な方向けQ&A

Q4. 扶養家族が多く年収は300万円前後です。独立生計要件を満たせますか？

就労系の在留資格（技人国、経営管理、高度専門職など）の場合は年収300万円以上は必須条件です。それに加え扶養家族１名につき70万円程度の加算が必要となってきます。

一方、身分系の在留資格（日本人配偶者、定住者など）の独立生計要件は世帯の総合評価なのでご本人の年収が300万円に満たない場合でも許可の可能性はあります。
関連：永住権取得の年収３００万円基準

Q5. 交通違反や軽微な罰金歴があります。永住は不利になりますか？

軽微な違反が単発で、その後に再発防止が明確であれば直ちに不許可とは限りません。一方、反復性・悪質性があるとマイナス評価です。違反からの期間、交通安全講習の受講、社内規程の周知徹底など、遵法姿勢を示す補強が有効です。関連：交通違反と永住申請の影響

4. 永住権取得の要件のまとめ

永住権（永住ビザ）の審査は、素行・安定した収入・公的義務の履行・在留年数など、多角的な観点から総合評価されます。単に「年収がいくら」「何年在留している」というだけでは判断されず、各項目のバランスが重要です。

たとえば、年収が一時的に下がっていたり、税金や年金の納付が遅れた時期があったとしても、補強資料の工夫や立証方法により許可可能性が大きく変わる場合があります。

逆に、永住要件を満たしていない可能性が高いケースでは、申請時期を調整したり、先に別の在留資格変更を行うなど、戦略的な準備で不許可のリスクを下げることが可能です。

また、現在の在留資格が「就労ビザ」の方でも、高度人材ポイントが70点・80点を満たす場合には在留年数の緩和が受けられるため、早期の永住申請が実現できることがあります。

ご自身で判断しにくい状況こそ、法律と実務の両面に精通した専門家にご相談ください。最適な申請タイミングや必要な立証方法を具体的にご提案いたします。

5.永住申請でよく読まれるページ

日本の永住権申請ガイド

日本の永住権申請を総まとめ。必要要件（年収・滞在年数・税金/年金履行）、在留資格別の永住パターン、不許可時の対応まで徹底解説。

就労ビザからの永住申請ガイド

就労ビザから永住権（永住許可）を目指す方向けの最新ガイド。就労ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもあり。

高度人材ポイントでの永住ビザ取得

高度専門職のビザを取得したい方、高度人材ポイントで永住権を取得したい方を対象としたサービスです。

日本人配偶者の永住申請ガイド

日本人配偶者ビザから永住申請する方向けに、要件・書類・不許可事例を解説。配偶者ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもあり。

永住要件セルフ診断ツール

30秒でできる永住要件セルフチェックツール。高度人材70/80・就労ビザ・日本人配偶者ビザ・定住者ビザ

永住が不許可になった後の再申請ガイド

永住申請が不許可になってしまった場合にやるべきこと、再申請の手順を解説しています。

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