海外にいる外国人を日本に招く場合
海外にいる外国人を日本に招く方法
通常、海外にいる外国人を日本に招く場合には、２つのケースが考えられます。
2.90日以上もしくは日本で収入を得る活動をする場合には在留資格を得るために在留資格認定交付申請を行う
1.短期査証（短期ビザ）での招へい
短期査証とは一般に観光ビザともよばれているもので、多くの外国人はビザの手続きなしで日本に90日まで入国できます。
しかしこれは査証免除協定を締結している国の方々だけで、日本との査証免除協定を締結していないロシア、中国、フィリピン、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ウクライナ、ペルーなどの人が日本に入国する際には観光目的であっても短期ザを入国前に取得することになります。
短期査証の申請は日本の招へい人が申請書類を用意し海外の申請人に送付します。申請人はその書類で現地の日本大使館、領事館にビザを申請する流れとなります。
短期査証についての詳細は以下のページをご覧ください
日本への短期ビザ申請
短期ビザは観光ビザと呼ばれることもあるように、観光目的や親族訪問、スポーツ、業務打ち合わせなどで短期の入国を希望する人のためのビザです。
2.在留資格認定証明書交付申請での招へい
短期査証以外の招へい方法としては、①外国人本人が海外の日本大使館や領事館などに直接申請する方法と、②代理人が日本国内で「在留資格認定証明書」を取得する方法の２通りがあります。
1.外国人本人が海外の日本大使館や領事館などに直接申請する方法
この方法はビザが発給されるまでに一般的にかなりの時間がかかることになります。
というのは、通常、海外の大使館などに外国人からビザ発給の申し出があると、大使館から日本の外務省に、そして外務省から法務省の入国管理局に事前協議が行われます。
そして、入国管理局では日本国内で事実調査を行った結果などをもとに、再び外務省と協議を行い、その結果が大使館に伝えられます。このように多くの役所や関係機関が連携して審査を進めるため、多くの時間が費やされてしまいます。そのため、現在では①の方法はほとんど利用されていません。
2.代理人が日本国内で「在留資格認定証明書」を取得する方法
海外から人材を招く場合には、「短期滞在」のケースを除いて、②の「在留資格認定証明書」を取得する方法が現在は一般的です。
「在留資格認定証明書」とは法務大臣が発行する証明書のことです。
日本に招こうとする外国人の活動内容が、上陸のための条件（在留資格該当性・基準適合性の要件）に合致しているかどうかを法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。
通常は、この証明書をもって海外の日本大使館や領事館でビザ発給の申請を行えば、在留資格に関する上陸条件の事前審査を終えているものとして扱われるため、ビザの発給は迅速に行われます。
「在留資格認定証明書」を取得する場合は、外国人本人は海外にいるケースが多いため、代わりに受入れ企業や団体、在日親族、それに行政書士や弁護士などが日本の入国管理局で申請することとなります。
そして、審査の結果、入国管理局から「在留資格認定証明書」が発行されると、その原本を海外にいる外国人に郵送します。
海外で「在留資格認定証明書」受け取った外国人は、写真や申込書などの簡単な書類と「在留資格認定証明書」の原本を持って日本大使館や領事館などにビザ発給の申請を行います。
既に調査は終了しているものとして扱われるので、国により異なりますが通常は２～３日から数週間でビザが発給されます。
そして、希望するビザが添付されたパスポートをもって、飛行機などで日本への入国を果たすことになります。空港や港での入国審査の際には、特別な事情が無い限り「在留資格認定証明書」に記載されている在留資格がそのままパスポートに添付され、そのまま希望する在留資格で日本に滞在できるようになります。
このように便利な制度ですが、「在留資格認定証明書」が入国管理局から発行されたからといって、必ず日本への入国が保障されるわけではありません。
通常はほとんどありませんが、発行後に本人が上陸拒否事由に該当する事が判明した場合や、大使館が行う簡単な面接の結果に疑義がある場合などは、ビザが発給されないこともあります。
また、在留資格認定証明書は発行後３ヶ月以内に日本国内に入国しないと失効してしまいます。そのため、予めスケジュールを確認してから申請しなければなりません。
在留資格認定証明書交付申請の詳細については以下のページをご覧ください
在留資格認定証明書交付申請
雇用する外国人を日本に呼び就労させたい、海外にいる配偶者や子供を日本によび一緒に生活したい 場合などでご利用いただくサービスです。
ビザ申請の基礎知識一覧
【ビザ申請の制度について】
出入国管理制度について
ビザと在留資格の違い
在留資格の種類
入国管理局について
【ビザ申請が必要なケース】
海外から外国人をよぶ
ビザの期限を延長する
現在のビザを変更する
一時的に出国する
アルバイトをする
【ビザ申請の注意点】
入国管理局の審査とは
インフォメーションセンターの利用について
ビザ申請の難しさ
本人申請と行政書士への依頼の違い
申請取次ぎ行政書士とは
どんな行政書士事務所を選ぶべきか
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