インフォメーションセンターの利用について
入国管理局には、ビザ申請に関する相談などに無料で対応してくれるインフォメーションセンターが設置されています。しかし、この業務は民間の人材派遣会社が受託しており、相談に応じる人員も一般の方が派遣されています。そのため、申請書の記載方法の指導、入国管理局のHPに公表されている必要書類リストの告知などが業務の中心となっています。「日本に滞在するためにどのような手段があるか」、「どうすればビザがとれるか？」といった踏み込んだ内容に関しては、自己責任のもとに受けとめる必要があります。
ここではビザ申請に関する相談などに無料で対応してくれます。入管協会には入管職員のOBなどが多く在籍しているため、相談員も「実は昔は入管の審査官だった…」というケースも少なくありません。
とはいえ、やはり公共の機関が行うためか、相談に対する回答は“制度の説明”や“どのビザを申請すべき”といった、一般的な内容にとどまるようです。１日に対応する人数や万一のときの責任などを考えれば仕方ないことですが、「どうすれば許可がもらえるか？」と言った突っ込んだ内容までには至らないようです。
また、インフォメーションセンターでは、ビザごとに分類された「申請に必要な資料の一覧」を配布しています。これは非常に分かりやすく一般の方には使い勝手がいいのですが、この通り申請すれば必ず許可がもらえるというものではありません。それはあくまでも申請の“受理“に焦点を合わせた資料であり、”許可“とは違うためです。
ですので、誰しもこのリストに記載された通りの書類を準備すれば入管の窓口で受理はしてもらえますが、その結果、ビザがもらえるかどうかはまた別の話となります。
このように、インフォメーションセンターは非常に便利ですが、あくまでも自己責任で申請する人を補助するための機関と言えます。
