業界でNo1の経験と実績
1.業界最長30年超の業務経験
ACROSEEDグループの前身である佐野行政書士事務所（現：行政書士法人AROSEED）は1986年に開業し、今年で33周年を迎えます。行政書士が入管業務を扱う申請取次制度がスタートしたのが1989年であり、ACROSEEDは同年に申請取次資格を取得し、現在に至るまでビザ申請を中心に業務を拡大してきました。また、これまで在留資格（ビザ申請）を手続きした国籍も100か国を優に超えています。
現在では法人から個人のお客様まで幅広いビザ申請に対応しており、その内容は企業への就労、国際結婚、両親の呼び寄せ、永住権の取得など、実にさまざまです。
どのような分野のご相談に対しても業界最長の業務経験と実績に基づき対応することが可能です。
2. 20000件を超えるビザ申請件数
ACROSEEDのビザ申請の件数は、延べ33,000件超、年間で2,000件を優に超えています。(2023年4月現在)この数はビザ申請を専門に扱う個人事務所と比べても、その3～10倍以上にあたる件数です。
もちろん、この数に比例して事務所としての経験と実績が積み上げられ、結果としてビザ申請の豊富なノウハウを活用することが可能となっています。
毎年多くのご依頼を頂くことにより深い専門性を身に着け、それをノウハウ化して共有することにより、さらに困難な状況のお客様にも満足して頂く。
この循環こそがビザ申請の高い許可率を誇るACROSEEDの最大の強みといえます。
また、年間２,000件以上の申請を毎週2回以上、定期的に行うACROSEEDでは、入国管理局の最新の審査動向をいち早く把握し業務にフィードバックしています。
ビザ申請の大まかな審査基準は入管法で定められていますが、個別の申請内容に即した詳細な部分については入国管理局の裁量権にゆだねられています。
この判断は“審査が厳しくなった”、“緩くなった”という言葉でよく表され、審査官の判断基準はその時々の社会・経済情勢などにより刻々と変化しています。
このような入国管理局の微妙な変化をつかむには、継続的に幅広い分野のビザ申請を行い、審査官とのやり取りを通して把握するしかありません。
3.法人対応実績
*一部の企業様のみを掲載しています。| ビザ申請サービス | 伊藤忠商事株式会社 JX金属株式会社 コーチ・ジャパン株式会社 ハーマンミラー ジャパン 株式会社ネクソン 株式会社ハイシンクジャパン 三井化学株式会社 イケア・ジャパン株式会社 |
|---|---|
| 外国人留学生の採用サポート | 三井住友海上火災保険株式会社 日本電信電話株式会社（NTT） 楽天株式会社 太陽ホールディングス株式会社 株式会社ジェイティービー（JTB） |
| 外資の日本進出 コンサルタント |
株式会社X-LEGEND ENTERTAINMENT JAPAN（台湾） 福興航空（台湾） 中国緑宝集団（中国） GS E＆C/Japan（韓国） |
| 外国人研修・技能実習生 の受け入れ手続き |
日産スプリング株式会社 いすゞ車体株式会社 |
| 各種コンサルティング業務 | 株式会社大林組 株式会社東芝 |
5.メディア対応実績
an report
「外国人留学生のアルバイト雇用 実践すべき8つのポイント」
ワールドビジネスサテライト
ロイター通信
「アングル：外国人労働者への支援強化、司令塔欠く対応に不安の声も」
ジャパンタイムス
Abe hopes to roll out red carpet for foreign startups
その他多数
6.雑誌への執筆原稿
Daijob HR clubコラム
- 外国人雇用の現状
- 外国人社員と在留トラブル
- 高度人材とポイント評価
- 在留カードと義務
- 在留手続きのポイント
- 外国人留学生の採用と在留手続き
- 新卒採用された外国人の審査傾向
- 外国人社員のインバウンド研修について
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」について
- COE取得と業務スケジュール
- 在留資格「家族滞在」の申請、企業としての受け入れについて
- 新卒外国籍留学生の採用ルーティーン化について
- 外国籍社員の在留管理について
- 永住権という言葉を聞いたことはありませんか？
「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ
人事労務コンテンツ全般 点検・修正 約200件「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ
・ビザ手続きの基礎知識・在留カードによる在留管理 など
その他24点
「労働法・判例・Q＆Aデータベース」 財団法人 労務行政研究所
外国人の不法就労を防ぐには,どのような点をチェックすればよいか「労務事情」 NO,1241
外国人留学生の採用と在留資格Q＆A 産労総合研究所「人事実務」 No1097 産労総合研究所
外国人の採用・雇用管理 「解説 外国人雇用の基礎知識と成功の秘訣」「東商新聞」 全6回掲載
中小企業の外国人雇用「日経産業新聞」
インタビュー「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ
・遺産トラブルの防止・交通事故の示談金についてなど
その他 21点
「労政時報」 第3788号 株式会社労務行政
グローバル競争時代への対応“待ったなし！”「外国人の雇用と処遇、活用の実務」「企業実務」 No677 日本実業出版社
「7月から外国人研修・技能実習制度が変わる」「物流・ロジスティクス分野における 外国人雇用マニュアル」
社団法人日本ロジスティクスシステム協会「「人事実務」 No1091 産労総合研究所
「法令解説 海外勤務者と外国人の社会保険」「日経就職 Navi」 株式会社 日経HR
外国人留学生特集 内定後の資格変更・卒業後の就職活動 「ビザについて」「人事実務」 No1069 産労総合研究所
「外国人社員の雇用管理」「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ
・遺産分割協議の進め方・即決和解と強制執行 など
その他 37点
「労働新聞」 労働新聞社
具体例で学ぶ 外国人雇用諸手続き 全33回「日経 就職ナビ」 外国人留学生特集
内定後の資格変更／卒業後の就職活動 ビザについて「月刊 総務」 5月号 株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション
「外国人労働者雇用マニュアルAtoZ」「労政時報」 第3723号 労務行政
「雇用管理関係 Q&A」外国人を雇用する際に不法就労の問題が生じないように留意すべきポイント「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ
・特定継続的役務提供契約のトラブルへの対処法などその他23点
「企業実務」 No630 日本実業出版社
「外国人研修・技能実習制度の概要とトラブル防止策」・増加する研修生・技能実習生と受入れ企業のメリット
・外国人研修制度の概要と研修生の要件等
・外国人技能実習制度の概要と技能実習生の要件等
・研修・実習制度に関連したトラブルが増えている
・トラブル防止のために注意するべきこと
「外国人研修・技能実習制度の概要とトラブル防止策」
「労務事情」 第1099～1101号 参労総合研究所
「外国人雇用・研修制度と入管法Q&A」「企業実務」 No617 日本実業出版
外国人雇用・研修制度と入管法Q&Aその他多数
7.セミナー実績
- 東海地区留学生採用・活用セミナー
(一般社団法人中部産業連盟) - 「外国人雇用の基礎知識と人事・労務管理」
（一般社団法人企業研究会） - 「外国人雇用の基礎知識と活用事例」
（東京商工会議所） - 「外国人のための雇用・受入れの基礎知識」
（一般社団法人企業研究会） - 「外国人採用と人事労務管理・実務＆事例セミナー」
（一般社団法人経団連事業サービス） - 「外国人の積極雇用で日本が変わる！」 ～グローバル時代における行政書士の役割～
（株式会社東京リーガルマインド） - 「外国人雇用を成功させるために」～優秀な外国人の定着から活用するまで～
（公益社団法人日本生産性本部） - 「外国人のための雇用・受入れの基礎知識」
（一般社団法人企業研究会） - 「企業におけるメンタルヘルス不全への対応」
～メンタルへルス不全の原因を理解して防止するための社内体制を構築する～
（東京海上日動あんしん生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社との合同） - 「汎アジア時代のグローバル戦略」～外国人留学生の採用・育成・定着を考える～
（～第13回HRmicsレビュー 株式会社リクルートエージェンシー） - 「外国人雇用の基礎知識と人事・労務管理」
（一般社団法人企業研究会） - 「外国人の募集採用・労務管理実務セミナー」
（一般社団法人日本能率協会） - 「外国人雇用と人事戦略 ～高度人材活用を成功させるために～」
（財団法人労務行政研究所） - 「外国人雇用の基礎知識と活用事例」
（東京商工会議所） - “入管法と行政書士”「外国人の起業・会社設立のための支援と留意点」
（山梨県行政書士会）
その他多数
