日本人配偶者ビザ（結婚ビザ）取得/外国人ビザ申請サービス

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１．日本人配偶者等のビザに該当する人

　一般に配偶者ビザ、結婚ビザと呼ばれているこの在留資格の正式名称は「日本人の配偶者等」というものです。

　この在留資格が与えられるのは、以下のケースです。

1.日本人の配偶者

　「日本人の配偶者等」は、文字通り日本人と婚姻関係にある方を指します。

　ここでいう「配偶者」という意味には、法的に有効な婚姻が現在も継続していることが求められます。

　現に婚姻中の者をさし、相手方配偶者がなくなった場合や離婚した場合には配偶者には該当しません。もちろん婚姻は有効な婚姻であることが要件ですので、内縁の妻や夫は含まれません。

　さらに、法律上に有効に婚姻が成立していても、婚姻の実態が無いものについては「日本人の配偶者等」が許可されることはありません。

　婚姻の実態とは、同居してお互いに協力扶助を行なう社会通念上の夫婦の共同生活を行っている事を指します。

　そのため、婚姻生活が形骸化していたり、特別な事情がなく夫婦が同居していない場合には、ビザ申請が不許可となる可能性が非常に高くなります。

2.　日本人の特別養子（一般の養子には認められません）

　特別養子とは（原則として6歳未満の子供に対して）家庭裁判所の審判によって、産みの親との身分関係を切り離し、養父母との間の実の子と同様な関係を成立させるものです。

　したがってよくご質問でいただく「外国人が日本人と養子関係になればビザが取得できるのか？」という場合においては、たいていが成人外国人に対しての普通養子縁組をさしているケースが多く、このような場合は直接ビザ取得には関係ありません。

3.　日本人の子として出生した者

　「子として出生した者」とは、実子をさしますが、嫡出子のほか、認知された嫡出子も含まれます。ただし、その外国人が出生したとき、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。しかし、本人の出生後父または母が日本の国籍を離脱した場合には特に支障はありません。

　このように日本人の配偶者等は、日本人との関係性から子供にも与えられる在留資格ですが、このページではご相談の大多数を占める日本人と外国人が結婚する場合について解説をしていきます。

　なお、外国人配偶者が不法滞在中で在留特別許可申請による配偶者ビザ取得をお考えの方はこちらのページをご覧ください。

在留特別許可申請サポートサービス

現在不法滞在中の方が退去強制手続きに伴う在留特別許可を申請し、配偶者ビザを取得するためのサポートサービスです。

　外国人配偶者が退去強制され入国拒否期間中だが、日本に呼び寄せて配偶者ビザを取得したいとお考えの方はこちらのページをご覧ください。

上陸特別許可申請サポートサービス

上陸特別許可申請とは退去強制され本国などに帰国した配偶者を入国禁止期間中に日本に呼び寄せるための手続きです。

２．日本人配偶者の在留手続き

　日本に入国する際にはすべての外国人に、入国後の滞在期間と日本で行うことができる活動内容を記した在留資格が与えられます。

　在留資格は現在27種類ありますが、そのうちの1つが結婚ビザといわれる「日本人の配偶者等」です。

　この在留資格が与えられれば、日本人の配偶者として日本国内に滞在することが可能となり、必要に応じて在留期間（現状では１年か3年か5年）の更新を行なうことも可能となり、長期間の日本での滞在が可能となります。また、日本滞在後、数年が経過すればより安定した在留資格である「永住者」などへの変更も可能です。

(1)海外から配偶者を呼び寄せる手続き

　海外にいる配偶者を日本によりよせる場合には、「在留資格認定証明書」という日本の入国管理局が発行する書面を申請することになります。

　この証明書は配偶者の入国前に「日本人の配偶者等」に該当するかどうかを日本の入国管理局で調査してもらい、許可が出た場合に発行されるものです。そのため、この証明書をもって海外にある日本大使館などで結婚ビザの申請を行うと、原則として数日でビザが発給されます。そのビザをもって日本での入国審査時に「日本人の配偶者等」の在留資格が与えられることになります。

(2)日本にいる外国人配偶者と結婚する場合

既に日本に外国人配偶者がいる場合には、現在所持している在留資格を確認しなければなりません。再婚などの場合で既に「日本人の配偶者等」を所持していれば、次回の更新時に新しい婚姻の内容でビザ更新を行うことになります。この場合にはビザの更新となりますが、実質的な審査内容は新規に取得するときと同様の審査がなされます。

　また、他の在留資格を所持している場合には、変更が必要な場合とそうでない場合があるため、専門家などに確認するようにしてください。

(3)短期査証

　短期査証とは「観光ビザ」などと呼ばれるもので、日本での滞在期間は最長でも90日となっています。中には比較的簡単に入国ができる短期査証で入国を果たし、日本国内で婚姻手続きを済ませ、そのまま「日本人の配偶者等」へと変更するケースも見られます。ただし、この方法は現在の入国管理の制度上では様々な制限があり一歩間違うと不法滞在になる可能性もあるため、事前に専門家などに相談するようにしてください。

　

３.国際結婚とビザ申請

(1)国際結婚とビザ

　日本での滞在が可能な多くのビザには、その取得要件として本国などでの学歴や職歴が求められています。当然、公的機関が発行した技能証などが要求されるのですが、国際結婚に関してはそのような要件が一切ありません。法的な婚姻要件さえそろっていれば、どのような社会的背景を持った人でも申請することができるため、ほかのビザに比べて非常に間口が広いといえます。その結果、結婚ビザに関する審査はより慎重に行われる傾向がみられます。

　

(2)日本人配偶者ビザと偽装結婚

　日本人配偶者ビザを申請する人たちの中には、偽装結婚により日本での長期ビザ手に入れようとする人たちも多く含まれています。このような人たちを放置すれば不法滞在者の増加、さらには犯罪の増加にもつながり、日本社会全体に悪影響を与えます。そのためにも、入国管理局では試行錯誤をしながら不正な案件の排除に取り組んでいます。このような対応が、正当な婚姻による申請をしている人達にも影響を与えていることは確かであり、日本人配偶者ビザの取得を難しくしている要因の一つでもあります。 　

(3)婚姻の実態

　前述しましたが、入管法では「同居してお互いに協力扶助を行なう社会通念上の夫婦の共同生活」が行われていることが要求されます。これが具体的にどのようなことを指すのかについては明確な規定はありませんが、一般的な夫婦としての生活からあまりにもかけ離れている生活スタイルの場合には、十分な説明が必要となることもあります。 　

４．日本人配偶者ビザ取得のポイント

(1)立証責任

　入管法ではビザ申請にあたり、「申請人は自ら在留資格に該当することを立証しなければならない」という旨を記しています。そのため、必要な書類を提出すれば自動的にビザがもらえるというものではありません。自分たちの婚姻が正当なものであり、継続して日本で夫婦として生活基盤を築いていくことを証拠を提出しながら立証しなければなりません。

　

(2)交際に至る経緯

　日本人配偶者ビザの申請に至っては、2人が出会ってからどのような交際を行い、結婚までに至ったかを詳細に説明しなければなりません。プライバシーの問題などもあるかと思いますが、この経緯を詳細に説明し立証していくことが結婚ビザ取得には重要となります。

(3)証拠

　交際の証拠として国際電話カードのコピーなどを提出される方もいるようですが、このような証拠は誰でも購入して作り出すことができます。なるべく政府などの公的機関が発行したものを提出するようにすれば、より信頼性を高めることができます。

　

(4)過去の申請との矛盾

　外国人配偶者の方が過去に日本に滞在していたことがある場合、または、現在も有効な在留資格をもって日本に滞在している場合には、過去のビザ申請の内容と現在の内容に矛盾が生じないように気を付ける必要があります。記載のし忘れ等で、過去の申請ではいなかったはずの兄弟が増えているなど、悪意がなかったとしても審査においてはマイナスに扱われてしまいます。

5.日本人配偶者ビザ申請の必要書類

　必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。

　弊社に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご準備いたします。

1.在留資格認定証明書交付申請で「日本人の配偶者等」を申請する場合の必要書類

2.在留資格変更許可申請で「日本人の配偶者等」を申請する場合の必要書類

3.在留期間更新許可申請で「日本人の配偶者等」を申請する場合の必要書類

　

6．日本人配偶者ビザ申請のQ&A

日本人配偶者ビザのQ&A一覧

外国人と結婚したので日本人配偶者ビザを取得したい
自分で配偶者ビザを申請したが不許可となったので再度申請したい
不法滞在で退去強制になった配偶者を再度日本に呼びよせ、配偶者ビザを取得したい
配偶者または婚約者が不法滞在（オーバーステイ）で入国管理局に収容されたので助けたい
日本人と離婚したが、他の日本人と再婚することになったので配偶者ビザを更新したい
現在留学生だが、日本人と結婚することになったので配偶者ビザに変更したい
日本人の子として出生した外国人が成人し、単独で日本に在留する場合について
外国籍の夫と現在は海外に住んでいますが今後は日本で生活予定です。海外にいたままで在留資格認定証明書は申請できますか？
国際結婚をしましたが、在留資格認定証明書が不許可（不交付）になりました。どうすればよいでしょうか。
配偶者ビザの更新で気を付けることはありますか？
質問書を記入する際の注意するポイントを教えてください
配偶者ビザ申請の質問書　出入国歴の書き方
配偶者ビザ申請の質問書　語学力の書き方
配偶者ビザ申請の質問書　主語は誰か
夫が無職なんですが、日本人の配偶者等の更新ができるかが心配です。
My husband just lost his job. Will this be a problem for me renewing my spousal visa?
短期ビザから配偶者ビザへの変更はできますか？
I want to bring my husband to Japan. What are my options for visas?
いわゆる難民ビザ（特定活動）を持つ外国人男性と交際をしております。結婚をすれば配偶者ビザに変更できるのでしょうか。
技能実習生から日本人の配偶者等への変更は可能ですか？
インターネットで知り合った場合、配偶者ビザは審査が厳しくなると聞きました。質問書には書かない方がよいのでしょうか。

7.日本人配偶者ビザ取得までの流れ/目安となる期間

海外から配偶者を招へいする場合（在留資格認定証明書交付申請の場合）
ビザを変更して日本人配偶者ビザを取得する場合（在留資格変更許可申請）
日本人配偶者ビザの更新手続きの場合（在留資格更新許可申請の場合）

8.日本人配偶者等のビザを取得されたお客様の声

　ACROSEEDには配偶者ビザの申請が初めてのケースはもちろん、ご自身でビザ申請をして何度も不許可になったケースや、過去に法律違反や不法滞在歴がある方の手続きなど様々なケースで許可取得の実績があります。

日本人配偶者ビザを取得されたその他のお客様の声はこちら

　なお、在留特別許可、仮放免許可、上陸特別許可などの不法滞在の方の手続きのお客様の声はこちらをご覧ください

在留特別許可申請サービスのお客様の声

在留特別許可、仮放免許可、上陸特別許可のお客様の声を頂きました

9.ACROSEEDのサービスが選ばれるわけ

ACROSEEDが選ばれるわけ


• 開業1986年、業界最多レベル33,000件のビザ申請実績
• 許可率99.2%、多くのお客様に支持された安心サービス
• 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
• 難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
• 追加料金なし！明瞭な料金システム
• 不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート

開業1986年、業界最多33,000件のビザ申請実績

　行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は33,000件(2023年4月)を超えます。

　現在は年間2000件～3000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

　ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

許可率99.2%、多くのお客様に支持された安心サービス

　行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業当初よりお客様の信頼にお応えするサービスのご提供を常に心掛けてまいりました。そのため、無料相談の段階で許可の可能性がない案件はお客様にご説明の上業務をお断りしています。

　その結果、開業以来、常に99％以上（再申請を含む）の許可率を誇っております。

　ただし、難しくても許可の可能性があり、かつ、お客様が申請を強くご希望する場合にはお客様と共に最大限のチャレンジをすることもございます。

　お客様のご事情やご要望にあわせたACROSEEDの丁寧なサービスは多くのお客様から支持されています。

お客様の声

ACROSEEDでビザの許可を取得されたお客様からコメントを頂きました。ビザの種類別にご覧いただけます。

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

　行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

　また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。

難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数

　ACROSEEDではご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可取得実績があります。

　ACROSEEDの業務実績は業界でも他に類を見ないことで知られており、同業他社で不許可になった案件や専門家でも判断が難しい案件など全国からご紹介やお問い合わせを頂き、業界の総合病院のような機能も果たしています。

　難しいと思われるケースも諦めずにご相談ください。

不許可後にACROSEEDにご依頼されて許可を取得したお客様の声

ご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可を取得しています。

追加料金なし！明瞭な料金システム

　ACROSEEDのサービス料金はWEBサイトに記載のある金額のみです。

　出国日数が多い、不許可歴がある、収入が不安定など、お客様の状況によって料金を追加することはございません。

　明瞭な料金システムでお客様に安心してご利用いただけるサービスをご提供しています。

不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート

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10.日本人配偶者ビザ取得手続きの費用（税別）

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

日本人配偶者ビザで海外から招へい 在留資格認定証明書交付申請	150,000円
日本人配偶者ビザへの変更許可申請	150,000円
日本人配偶者ビザの更新許可申請	50,000円

　外国人配偶者が不法滞在中で在留特別許可申請による配偶者ビザ取得をお考えの方はこちらのページをご覧ください。

在留特別許可申請サポートサービス

現在不法滞在中の方が退去強制手続きに伴う在留特別許可を申請し、配偶者ビザを取得するためのサポートサービスです。

　外国人配偶者が退去強制され入国拒否期間中だが、日本に呼び寄せて配偶者ビザを取得したいとお考えの方はこちらのページをご覧ください。

上陸特別許可申請サポートサービス

上陸特別許可申請とは退去強制され本国などに帰国した配偶者を入国禁止期間中に日本に呼び寄せるための手続きです。

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