元日本国籍だった方が日本に帰国する場合の在留資格/日本人配偶者ビザ申請Q&A

元日本人の方の在留資格

　元日本人の方の場合、日本人の配偶者等という在留資格を取得することになります。

　配偶者等という言葉から日本人と結婚した方が取得する在留資格と思われがちですが、この在留資格には日本人の子として出生した方も該当します。

「子として出生した者」とは、実子をさしますが、嫡出子のほか、認知された嫡出子も含まれます。ただし、その外国人が出生したとき、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。しかし、本人の出生後父または母が日本の国籍を離脱した場合には特に支障はありません。

　また、「日本人の子として出生した者」は、「日本で出生したこと」は要件とされていませんので、外国で出生した方も含まれます。

在留資格「日本人配偶者等」を申請する場合の注意点

　では、入管で在留資格「日本人配偶者等」を申請するにあたってどんな注意が必要でしょうか？

　まず入管が提出を要求している書類についてみてみましょう。

　上記は入国管理局の在留資格「日本人配偶者等」の認定証明書交付申請で必要な書類ですが、この中で３の戸籍（除籍）謄本の提出がもとめられています。

　日本人配偶者等の在留資格を取得するには、この戸籍(除籍)謄本に国籍離脱の記載があること、が必要になります。

第十一条　日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。

　　　

２　外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

出典：国籍法（法務省）

　上記の国籍法にもあるように、本来は外国国籍を取得した時点で法的に日本国籍は喪失しているのですが、この時に国籍離脱の届け出を行っていないと日本の役所ではあなたが日本国籍を喪失したことを把握できておらず、戸籍謄本をとってみたら日本国籍のままとなっていたというケースが多いのです。

　では、そのまま日本国籍で入国すればよいのでは？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは明らかに不法行為であり、入管で不正が明らかになった場合には不法入国者として退去強制に該当してしまいます。

　なお、退去強制で国外に出国させられた場合には、上陸拒否期間が５年または10年となり日本への入国が長期間できなくなりますので注意が必要です。

　したがって国籍離脱の届け出をしてから在留資格の申請を行わないといけません。

国籍離脱の届け出の方法

１.届出方法

本人（15歳未満のときは，父母などの法定代理人）が自ら届出先に出向き、国籍離脱の要件を備えていることを証する書類を添付し、書面によって届け出ることが必要です。

添付書類等の詳しい手続は、届出先となる法務局・地方法務局又は外国にある日本の大使館・領事館に御相談ください。

２.届出先

(1) 日本に住所を有する方
　住所地を管轄する法務局・地方法務局

(2) 外国に住所を有する方
　外国にある日本の大使館・領事館

　なお、日本国籍の離脱の効果は、離脱者本人のみに生じ、その配偶者や子などの親族には及びません。

　また、日本国籍の離脱の届出をした方は、離脱の要件を備え、かつ、届出が適法な手続によるものである限り、その届出の時に日本国籍を離脱したことになります（国籍法第13条第２項）。

国籍離脱者の日本人配偶者ビザ取得のまとめ

　国籍の問題はお子さんの二重国籍をはじめわかりにくいことが多く、ご相談をいただくことが多い分野です。 ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

Q&A監修者

行政書士法人ACROSEED
代表社員　佐野　誠

1998年　青山学院大学経営学部卒業
2001年　行政書士登録
国際行政書士として20年以上のキャリアを誇り、大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティングや在日外国人の在留手続きを専門としています。

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